8/19にハッキング被害を受けた暗号通貨取引所Liquid Globalに、FTXが1億2000万ドルの融資を完了したことを発表しました。
1) @FTX_Official is proud to announce that we've extended capital to @Liquid_Global.
All customer assets are safe and backed fully backed.https://t.co/79gFinQh4N
— SBF (@SBF_FTX) August 25, 2021
Liquid Globalの親会社であるQuoine社は、日本の決済サービス法に基づく暗号資産運用ライセンスを取得した最初の取引所の一つです。
ハッキング被害を受けたのは、Quoine社のシンガポール現地法人であるQuoine Pte社であり、Quoine Pte社はシンガポールの決済サービス法に基づくライセンスを、シンガポール通貨監督庁（MAS）に申請しています。
ハッキング被害は、マルチパーティ計算（MPC）システムを用いたウォレットがターゲットとして攻撃され、Liquid Globalの被害総額は9千万ドル以上とみられています。
FTXから調達した資金は、Liquid Globalの資本基盤の強化と資本生成プロジェクトの迅速化、流動性の確保に使用するとのことです。
Liquid Globalは、「この資金調達により、当社のバランスシートと主要な規制基準が改善され、日本とシンガポールの主要な管轄地域で進行中のライセンス供与の機会をさらに裏付けることになります」と述べています。
また、FTXのCEOであるSam Bankman-Fried氏は、「今回のLiquid Globalとの提携により、暗号資産の規制と顧客を知ることがこの業界の将来にとって重要である、という両者の信念を強化することができるでしょう」と述べています。
過去にも暗号通貨取引所のハッキング被害は度々起こっていますが、今回のLiquid Globalのハッキング攻撃が注目された理由として、業界に参入を検討している銀行や企業の間でMPC技術が選ばれている背景があるようです。
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記事ソース：coindesk
画像：shutterstock
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