現物型ビットコインETFが盛り上がりを見せる中、既存の仮想通貨取引所にも相乗効果がもたらされていると言います。
米大手仮想通貨取引所コインベースのチーフポリシーオフィサーのFaryar Shirzad氏は、現物型ビットコインETFが登場した後、同取引所の出来高とユーザー活動量は増加しているとCNBCとの対談の中で述べています。
米国では既に5200万人の国民が仮想通貨を購入しており、大統領選においても仮想通貨は無視できないトピックとなっています。若年層の支持獲得に向け、各候補者は仮想通貨に対する見解や方針を表明しています。
バイデン政権は、共和党主導で作成された仮想通貨に関する新たな法案「21世紀金融イノベーション・技術法」、通称「FIT21」の成立に反対の姿勢を示していますが、議会で可決されれば署名するとしています。一方、トランプ前大統領は仮想通貨による寄付を受け付けており、自身のSNSで仮想通貨領域に対してオープンマインドであると表明。また、独立系候補として注目されるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も以前よりビットコインによる寄付を受け入れています。
大統領選における仮想通貨への関心の高まりはミームコインの価格にも影響を与えておりトランプ氏をモチーフにした仮想通貨MAGA（ティッカー：$TRUMP）は、記事執筆時点で時価総額880億円でランキング165位となっています。
今年1月に米証券取引委員会（SEC）が初めて現物型ビットコインETFを承認して以降、定期的に資金流入が発生しており、6月4日時点で米国だけで87万2303BTC、世界全体では100万BTC以上が現物型ETFの準備金として保有されています。
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— HODL15Capital 🇺🇸 (@HODL15Capital) June 5, 2024
先日、SECによって実質的なイーサリアム現物型ETFの承認が行われたことを受け、Shirzad氏は再び取引所にポジティブな相乗効果が生じると予想。同氏は、これらのETFの台頭は米国の新しいユーザーのクリプト領域への入り口となり、更なる市場拡大に繋がると期待を寄せています。
記事ソース：CNBC
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