暗号資産(仮想通貨)ニュース

オンライン証券のTDアメリトレードは29日ツィートの中で、顧客の意見に応える形で引き続き仮想通貨市場を支援していく方針を明らかにした。同社は11月29日付けで、米金融サービス会社のチャールズ・シュワブの傘下に入った。TD...

12月29日ごろからIOTAの送金が行われない不具合が確認されました。現在では、メインネットワークでのアップデートは行われこの問題は解決済みとなっています。最初にIOTAのメインネットにてバグが発見されたのは、12月2[...

金融庁は27日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について、パブリックコメントへの回答を公表した。同庁は2019年9月30日～10月31日にかけて、改正案に対するパブリックコメントを募集していた...

米国の取引所Poloniexが10月21日から行っていたゼロ手数料スポット取引キャンペーンを2020年の1月7日まで続けることを発表しました。1月8日以降の手数料については、下記の表に従い運営していくことが発表されてい[...

暗号資産（仮想通貨）交換業者への登録申請中である「みなし業者」がゼロになったことが、29日までにわかった。日経新聞が29日付で報じている。金融庁は2017年4月、改正資金決済法を施行し、これにより国内で仮想通貨交換業を行...

米国の取引所であるCoinbaseが提供しているウォレットアプリ『CoinbaseWallet』のDAppsブラウジング機能を近いうちに削除する予定であることが明らかになりました。今回、このブラウジング機能を削除する[&...

中国人民銀行（PBOC）のデジタル通貨研究所の責任者を務める穆長春（ムー・チャンチュン）氏は、デジタル人民元発行の準備が進んでいることを明らかにした。発行が計画されているデジタル人民元は、ビットコインのような投機に利用さ...

27日、北京市の金融監督管理局と北京市証券監督管理委員会、また中国人民銀行の経営管理部などが連名で、中国国内における仮想通貨（暗号資産）の取引を防止することを目的とした警告を発布した。この通知によれば、北京の金融規制当局...

クリスマス前から突如始まったYouTubeの仮想通貨関連コンテンツ削除事件は、ここにきてYouTube側が間違いを認める形で終息することとなった。影響を受けた仮想通貨ユーチューバーが、ツイッターで次々にYouTube側か...

ブロックチェーンを活用したブログサービス『ALIS』を開発・運営するALISと、大手企業のデジタルマーケティング支援を手掛けるトライバルメディアハウスは、マーケティング領域におけるブロックチェーンを活...Thepost...

Rippleが来年初旬に複数のブラジルの銀行との新規提携を発表する見込みであるとロイターが報じました。ロイターによると、Rippleは現地の銀行や規制当局と共にRippleを用いた送金の利用について検討しているとしてい[...

スイス連邦のマウラー連邦大統領は地元メディアとのインタビューで、フェイスブックが計画している同社の仮想通貨「リブラ」プロジェクトが現在の形式で承認される確率が低く、承認されるためには、改訂が必要だとの考えを示した。フェイ...

プログラム可能なお金や価値を非中央集権的に扱えるブロックチェーンは、2009年に最初のビットコインが発行されてから10年で大きく発展しています。そして2014年には、スマートコントラクトをブロックチェ...Thepost...

ブロックチェーンプラットフォーム「IOST」の日本ノードであるPHIが、鹿児島県・与論島で物品を売買できるトークンエコノミーの実証実験を行いました。与論島の住民や観光客は、島の清掃活動などを通してトークンを得ることがで[...

グローバルウェイが後場急伸している。午後２時ごろ、孫会社であるスイスのタイムチケット社が発行する暗号資産（仮想通貨）「タイムコイン」に関してホワイトペーパーを公開したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。Ｉ...