ビットコインの急騰要因として考えられる材料

筆者: 児山 将

ビットコインが年初来高値を更新しました。

これにはイーサリアムのアップデートが順調に進んでおり、それが刺激材料になってビットコインの価格を押し上げたという声が多いようです。もちろん、2週間ほど前から時価総額100億円前後のアルトコインが上昇しており、循環物色や利益確定時に主要アルトコインに戻す動きで緩やかな上昇は起こっていました。そのため資金流入が最終的にビットコインに行きついたため、レンジブレイクとなったという見方は恐らく正しいでしょう。

しかし、それ以外にもしっかりした材料を伴っていると筆者は考えています。

そう考えられるニュースを3つピックアップしました。

  • ・大規模な金融緩和と景気刺激策
  • ・米国の法律と裁判
  • ・ロシアでデジタル金融資産法が可決

それぞれに関して説明します。

大規模な金融緩和と景気刺激策

21日にEU(欧州連合)は新型コロナウイルス感染拡大により大きなダメージを受けている国への支援として総額7500億ユーロ(約92兆円)の復興基金について合意しました。また、米国では総額1兆ドル規模の新型コロナウイルス追加対策法案を進めています。

法定通貨の流通量は劇的に増加するなか、金価格は史上最高値を更新。ビットコインもこれに連動して上昇しています。

出所:トレーディングビュー

金融緩和により法定通貨の希少性が下がり、相対的に発行量が限定されている金とビットコインの価格が上がりやすい地合いになったと考えられます。

米国の法律と裁判

22日に米国の通貨監督庁(OCC)は、米貯蓄貸付組合および国民貯蓄銀行に対して仮想通貨のカストディサービスを許可すると発表しました。銀行×カストディというキーワードは、仮想通貨インフラの安定性の向上に非常に大きな影響をもたらします。

また24日にワシントンDCの連邦裁判所は「ビットコインはお金の一種である」という判決を出しました。

これはダークネットのビットコイン取引所運営者のマネーロンダリング容疑の裁判で、 資金移動業ライセンス法が定める送金において、ビットコインはお金ではないため資金送金事業に当たらない、という主張の下、請求棄却を求めていた裁判結果です。

なお、2019年1月にペンシルバニア州で行われた裁判では、ビットコインなどの仮想通貨はお金ではないとの判決が出ていました。

こういった材料から、今後、仮想通貨の法整備が進み、より利用しやすく投資を行いやすい環境が整えられると考えられます。

ロシアでデジタル金融資産法が可決

仮想通貨市場を大きく動かす可能性を秘めている2カ国として、インドとロシアがあります。

22日に、ロシア議会でデジタル金融資産法が可決。仮想通貨の取引が合法となることが決まりました。施行は2021年1月1日となっています。

自国の通貨が不安定な国ではビットコインの人気が高く、ブラジルやトルコでしばしば異常値がつくことがあります。ロシアでは、マイニングは合法でも仮想通貨の取引は禁止されているという中国に近い状況でした。今回のきっかけに、中国の動きも変わってくる可能性があります。

筆者は、このニュースが大きなカンフル剤になり、今後の仮想通貨と取引される法定通貨割合が大きく変わると見ています。なお、現在仮想通貨とロシアルーブルとの取引割合は全体のわずか0.07%程度。2019年秋には中国がブロックチェーンを促進するとして大きく相場が動きましたが、今度はロシアが主導するようになるかもしれません。

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※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

児山 将

児山 将

みんなの仮想通貨プロデューサー 大学4年時にFXを始め、卒業後は飲食店の店長として働くも、相場に関りたくみんかぶに転職。記事執筆とサイトディレクションを担当。2015年より仮想通貨に将来性を感じ、当時1円だったXRPに投資。仮想通貨以外にも、株式、FX、CFD、商品など多岐に渡る金融商品を取引。サイトでは投資家交流に注力

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