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2021年は金融市場の中で暗号資産（仮想通貨）に強くスポットライトが当たった年になったのではないでしょうか。
2020年9月から翌年4月にかけて、ビットコインはおよそ7倍に上昇。バブル的な相場を演じた2017年の高値を超えたことで、投資先として熱い視線が注がれました。
また値上がり以外にも、テスラのビットコイン購入や、エルサルバドルがビットコインを法定通貨にするといったニュースが、連日メディアを騒がせました。
そして、アメリカでビットコインETFが承認されるという歴史的な出来事も起こりました。
世の中のホットトピックスとなった今こそ知りたいビットコインの話題と、手軽な運用方法、そして高いと言われている税金について紹介していきます。
アメリカ人投資家の4人に一人がビットコインを保有
2021年にビットコインは、投資先のひとつとしてますます選ばれるようになりました。
ビットコインの最大手運用会社であるグレイスケールの調査によると、アメリカでは投資家の4人に一人がビットコインを保有しているようです。
参考：BITCOIN INVESTOR STODY｜GRAYSCALE
| グレイスケールの調査の条件概要 | |
|---|---|
| 調査人数 | 1000人 |
| 対象年齢 | 25歳から64歳 |
| 対象者の家計資産 | 1万ドル（約100万円程度） |
| 家計収入 | 5万ドル（約500万円程度） |
※米国の世帯所得の2018年中央値：4万4097ドル（ウェストバージニア州）～8万3242ドル（メリーランド州） JETROより
また、女性の投資家も増えてきており、オーストラリアでは暗号資産に投資した女性は2020年の10.3％から2021年には20％にまで増加したそうです。
出所：independentreserve 対象人数：2,000名
さらに機関投資家が続々と参入しており、2019年に仮想通貨投資家層の3割程度の比率を占めていた機関投資家は、2021年には5割ほどに上昇してきているようです。これはまさに、ビットコインが金融商品として認められている証拠といえそうです。
2020年12月には、マスミューチュアル生命保険が1億ドルのビットコインを購入したことが発表され、暗号資産業界では新時代（エポックメーキング）の到来だと騒がれました。その後に起きたテスラのビットコインの購入や米国でETFが承認されるなどの出来事や700万円まで上昇したという事実が、新時代の到来を証明することとなりました。
一方で中国では、暗号資産の取り扱いとマイニングを厳格に禁止とする発表がされ、相場が急落するという場面もありました。
それでも、アメリカでビットコインETFが承認されると、相場は史上最高値を更新。800万円を目指す動きとなりました。
欧州の資産運用会社ニッケル・デジタル・アセットマネジメントによると、機関投資家の62％もが、1年以内に暗号資産への投資を開始する意向だと分かっています。
調査対象：米国と英国、フランス、ドイツ、アラブ首長国連邦の50人の機関投資家と50人のウェルスマネージャー
【2021年に起きたビットコインに関する話題】
・テスラ社によるビットコインの購入
・著名ヘッジファンド、ブリッジウォーターCEOがビットコインに投資
・エルサルバドルがビットコインを法定通貨に
・アメリカでビットコインETFが承認
・ビットコインETFが10億ドルを最速で集めたファンドに
・中国が仮想通貨の取引及びマイニングを厳格に禁止
2021年は700万円から300万円台前半まで大きく値を下げるなどの乱高下がありました。
それでも、機関投資家の参入が続くことによりビットコインは長期的な上昇を描くのかもしれません。
ビットコイン1000万円説
2018年にplanBと名乗る機関投資家が提唱したビットコイン1000万円説をご存知でしょうか。
同氏は、当時から2021年のビットコインは約700万円になると分析していました。業界でも、ビットコインの長期的な値動きを示す分析だと一定の支持を得ています。
出所：PlanB氏のツイッター
同氏のツイッターで、定期的に分析の更新がされているのですが、図を見ると過去のビットコインの値動きと同氏の予測が非常に近いことが見て取れます。
この分析は、価値があり量に限りがある金（ゴールド）と同じように、約2000万枚と発行上限があり、投資対象として選ばれている希少価値から計算されているのだそうです。
なおPlanB氏のツイート内容によると、2025年には100万ドル、つまり1億円を超える予想となっています。
ビットコインが、この分析の通りに価格が上昇する保証は誰にもできませんが、参考情報として覚えておいて損はないでしょう。
暗号資産にポイントで投資ができる
近年は株式投資でもポイント投資が流行っていますが、暗号資産でも楽天グループの交換業者「楽天ウォレット」でそれができます。
ビットコインにポイントで投資を行い、1カ月で20％も増やした人もいるくらい上昇率が期待できます。お試し的に保有するポイントをビットコインに交換してみると、思わぬ大きな利益が得られる可能性があるのです。
ただ、乱高下が激しいため資産を大きく減らしてしまうリスクもあるでしょう。
楽天ウォレットでのポイントによる暗号資産投資は、楽天市場や楽天カードなどで獲得できる楽天ポイント（通常ポイント）が利用可能です。1ポイント＝1円相当として、楽天ポイントを暗号資産に交換することができます。
最低100ポイントから交換することができ、現金を使わずに暗号資産取引を体験できることが魅力です。
※ただし、期間限定ポイントは使えません
出所：楽天ウォレット
さらに、月に合計３万円相当額以上の暗号資産を購入（※）すると、同じ月の楽天市場での買い物に付与されるポイントが+0.5倍となる、「SPU」（スーパーポイントアッププログラム）という嬉しいサービスもあります。
※現物取引のみ、楽天ポイント交換を含む
そのため、日常生活で楽天ポイントを貯めている人で暗号資産に興味がある人は、楽天ウォレットがデビューしやすいでしょう。
思い立った時にすぐに取引が可能
楽天銀行に口座をお持ちの場合、簡単に本人確認手続きを行うことができます。
楽天銀行に口座を保有していると、楽天ウォレットの口座開設のために改めて本人確認書類を提出する手間がかからず、簡単に本人確認を行うことができます。
楽天銀行に口座を持っていない場合でも、「らくらく本人確認」で口座開設が書類の郵送なしで画像のネット送信で完結するので、スピーディーに口座開設ができます。最短で、即日開設もできます。
| 楽天ウォレットの概要 | |
|---|---|
| サービス | 現物取引（ポイント交換含む）、証拠金取引 |
| 最低取引金額 | 100円（ポイント交換及び現物取引） |
| 取り扱い暗号資産 | 現物取引: 3種 |
| 証拠金取引: 5種 | |
| 取引手数料 | 無料 |
| 公式ページ | https://www.rakuten-wallet.co.jp/ |
暗号資産の税金はホントに高い？
この記事を読まれている人の中には、暗号資産で利益を得ても税金が高いため、最終的に残る金額が小さくなってしまうと聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。
たしかに暗号資産で大きな利益を得ると、所得税と住民税を合わせて最大で55%ほどの課税となります。
ただし、これは年間で所得と暗号資産の利益を合わせて4000万円以上となった場合です。
例えば、年収400万円の会社員の方が暗号資産の取引で10万円の利益を得た場合で、確定申告をする必要がない場合は、暗号資産の利益に対して、所得税は課税されません。
様々なケースがあるものの、大枠では会社員の方が暗号資産の年間利益が20万円を超えると所得税の確定申告が必要となり、利益の全額が所得税の課税対象となります。
暗号資産での利益は、給与所得などと合わせた金額に課税されます。
所得税は、所得額が大きくなるほど税率が上がる超過累進課税が適用されるため、最高で45%の所得税が課税されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え、330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え、695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え、900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え、1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え、4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
参考：国税庁 所得税の税率
また、住民税も合わせて課税されるため、4000万円以上の所得を得た場合は、所得税と住民税を合わせて約55%となります。
これが、暗号資産で得た利益が高いと言われる所以です。
しかし、何千万円もの利益を出す人は少ないでしょう。
例えば、所得が300万円の人が暗号資産で200万円の利益を出した場合の所得税は、およそ11%程度となります。
上記のように、500万円の所得の場合、一見すると20％の所得税が課税されるようにも見えますが、実際は20%以下の課税となります。
（上場株式やFXでの利益については「申告分離課税」が適用され、所得税15％、住民税5％が課税されます。）
※所得税は、超過累進課税であるため、すべての所得に対して最高税率が課されるものではありません。例えば、以下の通りです。
①所得5,000万円の場合の所得税額
5,000万円×45％－4,796,000円＝17,704,000円（35.4％）
②所得500万円の場合の所得税額
500万円×20％－427,500円＝572,500円（11.45％）
※②の例の場合、暗号資産以外の所得に対する税額が202,500円であるため、暗号資産の利益に対する税率は、実質以下の通りとなります。
（572,500円－202,500円）÷200万円×100＝18.5％
つまり、暗号資産の最高税率は高いですが、大きな利益を出さない限りは、高い税金の心配をする必要はないと言えます。
ただし、暗号資産以外の所得が多い方は、暗号資産の利益が上乗せされる形で税率が計算されますので、ご留意ください。
例えば下記の通り、暗号資産の利益が同じ100万円であっても、暗号資産以外の所得の多寡によって、暗号資産の利益に係る税額（税率）は変わります。
①暗号資産以外の所得350万円、暗号資産の利益100万円のケース
所得税額20万円（税率20％）
②暗号資産以外の所得1,000万円、暗号資産の利益100万円のケース
所得税額33万円（税率33％）
なお、楽天ウォレットの「運用状況」機能で自身が暗号資産の取引でどれくらい利益を上げたのか、簡単に確認することができます。
出所：楽天ウォレット 運用損益
大きな含み益を持っている方には、暗号資産の税金を心配している方もいるかもしれませんが、個人の方は、確定した利益に対して課税されます。
税制を正しく理解して、暗号資産投資を楽しみしょう。
※暗号資産の税制については、次のリンクをご参考ください。
暗号資産の確定申告について｜楽天ウォレット
また、これを機に少額や楽天ポイントでもできる楽天ウォレットで、暗号資産投資を始めてみてください。
※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
暗号資産（仮想通貨）は法定通貨ではありません。暗号資産の価格の変動等により、損失が生じることがあります。また、取引によっては、投資金額を上回る損失が生じる恐れがあります。取引を行うに当たっては、契約締結前交付書面等をご確認の上、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解の上、ご自身の判断で取引を行ってください。
