仮想通貨への投資は元本保証ではなく、価格変動等の様々なリスクが伴います。
以下に考えられるリスクを記載致しましたので、十分に理解された上での取引を行うようにしましょう。
価格変動リスク
ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格は日々変動しています。仮想通貨を保有時に価格が変動することによる損失が発生する可能性があります。需給バランスの変化や、マイナーの動向、法定通貨の信用問題、その他の金融市場の変化、天災地変、法規制の問題や、、その他予期せぬ事象により、急激価格が生じることがございます。
流動性リスク
仮想通貨市場は株式、FX取引と違い若い市場です。その為、取引量が極端に少ない場合や需給バランスの変化により、買いまたは売りが偏る場合があります。その場合、流動性の低下により著しく不利な価格での約定、または取引が不可能となる可能性があります。
取引所リスク
取引所によっては、注文の殺到により取引動作が遅れることや、一時的な取引停止に陥る可能性があります。また、定期的なメンテナンス時間や予期せぬ事象によるメンテナンスが発生し、取引が不可能になる可能性があります。
取引所を運営する企業が事業を継続が不可能となった場合において、顧客ポジションの強制決済や送金、出金などを行わなければならない可能性があります。
ネットワークリスク
仮想通貨の送金において、ネットワーク状況により送金時間が著しく遅れることや、マイナー動向により送金手数料が高騰する場合があります。その間における仮想通貨の価格変動により損失が発生する可能性があります。
また、送金アドレスを誤った場合、送金のロールバックを行うことは不可能となっております。送金時には、送金料、アドレスを十分ご確認下さい。
また、ハードフォークやソフトフォーク時においては、仮想通貨の価格変動やハッシュレートの変化における送金手数料やスピードが変化する場合があります。また、ハードフォークにより誕生した通貨は取引所によって扱いが異なります。
ブロックチェーンの仕様として、悪意のあるマイナーが51％のハッシュパワーを獲得した場合において、不当な取引の承認や送金拒否などのリスクが発生する可能性があります。
ウォレットリスク
取引所のアカウント情報や認証端末が第三者に漏れた場合において、ご利用しているウォレットから仮想通貨を送金される可能性があります。また秘密鍵を紛失した場合は、ウォレットに一切アクセスが不可能となります。
法律、規制リスク
国によっては仮想通貨の取引を禁じている場合があり、法定通貨との交換が制限、もしくは禁止されています。また、予告なく取引所の営業が禁止される場合もあります。
税制リスク
日本において仮想通貨で得た利益は税務当局が定めている通りですが、将来において改正される可能性があります。それにより、現在よりも不利な税率となる可能性があります。
以上、7つのリスク要因を記載しておりますが、上記が仮想通貨取引における全てのリスクを示すものではございません。
