＜解説及び着目点＞
2022年2月第2週（2/5～2/10）の暗号資産売買マーケットは、全般的に上昇基調に転じ、特に、時価総額トップのビットコイン（ティッカー：BTC）の価格は、一時4万5000ドル超をつけ、年初以降の下落幅をほぼ帳消ししています。（2021年末は約4万6000ドル）。
ただ、他の多くの暗号資産も含め、欧米株式や日本株式など伝統的マーケットがいずれも年初の価格まで戻りきれていないこと、及びBTCドミナンス（市場占有率）が上昇基調を続けていることから、今回はBTC個別の要因が大きいのでは、と考えています。
ロシアなどビットコインに関する各国規制環境を巡るニュースフローはあるにせよ、価格の戻りピッチ、ボラティリティの急激な上昇を考慮すると、売り方（売り持ちポジション/ショート）の買戻し、ショートスクイーズ（いわゆる踏み上げ）を巻き込んだ需給要因が大きく作用したのではと推測されます。暗号資産の一部にはリターンリバーサル効果が見られたものもありましたが、いうなればBTCだけの動きが目立った週と言えます。
JDR.株式会社で算出しているJDR.Index（ジェーディーアールインデックス）は暗号資産マーケット全体を適切に観察できる指標です。同指標の2月第2週のパフォーマンスは＋１８．６％の上昇、ビットコイン単独では＋１７．１％と前週比で大きく上昇しています。
JDR.株式会社が個別で格付け（レーティング）している暗号資産（全35銘柄）では、米SECとの裁判で有利な情勢と伝えられたリップル（同XRP）が＋４１．２％と急激な上昇を演じた他、アップグレードが予定されているイーサリアムクラシック（同ETC）や、メタ関連のアクシーインフィニティ（同AXS）やディセントラランド（同MANA）などが大きく上昇しました。
クリプトフォーカス
～暗号資産、デジタルマネーの現状と課題、2022年の展望～
暗号資産を含めたデジタルマネーに関して、JDR.株式会社が想定する展望の一部を紹介します。
分析の続きはこちら（～来週の注目ポイント～）から
暗号資産マーケットに関連する主要な出来事一覧表（対象期間：前週金曜午後～木曜日午前）
2月5日（土）～2月7日（月）
👉三井物産、金連動の暗号資産発行へ
👉米証券取引委員会（SEC）、グレイスケールのビットコインファンドのETF転換の決定を再び延期
👉ミャンマーの軍事政権、デジタル通貨の発行を検討
👉財務省、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向け、7月にも体制を強化
👉日本初の観光促進型地域デジタル通貨「ルーラコイン」がリリース
👉米マイクロストラテジー、更なるビットコイン買い増しを検討中
👉米コインベース、税金の還付を仮想通貨で受け取るサービスを発表
2月8日（火）
👉暗号資産ファンド、前週比4倍の流入超
👉KPMG（世界4大会計コンサルティング会社）、ビットコインとイーサリアムを購入、貸借対照表に計上
👉テスラ、BTC保有で115億円以上の損失
👉三菱UFJ信託銀行、ステーブルコイン型のデジタル通貨発行へ
👉英政府、中央銀行デジタル通貨プロジェクトに助成金付与
👉SECとの訴訟でリップル社に優位な判定
2月9日（水）
👉米連邦預金保険公社（FDIC）、今年の最優先課題は「暗号資産」
👉カザフスタン、暗号資産マイナーを対象とした電力価格引き上げ検討
👉ベネズエラ、暗号資産取引に最大20％の課税を行う法案を承認
👉シンガポールの暗号資産関連投資、2021年は13倍に急増
👉公正なデジタル資産市場を目指す組織が米国で発足、暗号資産取引所などが参加
2月10日（木）
👉ロシア政府及び中央銀行、暗号資産をデジタル金融資産ではなく「通貨の類似物」として定義
👉米議会のステーブルコイン公聴会、米財務省の規制案に反対姿勢
👉米ブラックロック、仮想通貨取引サービスを計画
👉カナダ金融大手TMXグループ、ビットコイン先物取引を年内ローンチ予定
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