バイナンスといえば、世界最大の仮想通貨（暗号資産）取引所です。暗号資産の取引所にはDEXのような自動化されている取引所もありますが、バイナンスは人間が運営する取引所という意味でも世界最大です。
日本人向けに日本語のサービスもありますが、バイナンスは正規の仮想通貨業者ではありません。そのことを含めて、今回はバイナンスとは何か？仮想通貨投資をする人はどう向き合うべきかについて解説します。
今さら聞けない、バイナンスとは
バイナンス（BINANCE）は、2017年に香港で設立された仮想通貨関連の会社です。設立当初から積極的に新しいサービスを開拓し、世界各国に勢力を急激に伸ばしました。そのかいもあって日本にも進出を果たし、今や世界に1千万人以上の利用者を抱える世界最大の仮想通貨取引所です。
取り扱い通貨の数もとても多く、バイナンスになければ他の取引所にもないと言われるほどです。
さらにバイナンスコインという自社トークンも開発、流通しており、このバイナンスコインの時価総額も上位にランクインするほどの影響力です。これだけ仮想通貨の世界で圧倒的な勢力を誇るバイナンスなので、日本人投資家の間でも広く知られています。
そのバイナンスが今、岐路に立たされているわけです。
実は日本では非承認
日本語のサービスもあるので日本人の仮想通貨投資家からもおなじみのバイナンスですが、実は日本では承認されていない金融業者であることをご存知でしょう。今やネットは国境を超えて情報やサービスを提供できる時代なので気づきにくいですが、バイナンスは日本語のサービスを提供しているものの、日本に拠点を有していません。日本に進出しているとはいえ、金融庁への登録もしていないので、金融庁の定義では「無登録業者」となります。
暗号資産関連の業者には無登録業者も多く混じっているので金融庁はその情報開示をしていますが、その中でもバイナンスは影響力が大きいことから金融庁からの警告も受けており、日本では合法的に事業展開しているわけではないことを押さえておいてください。
金融庁が公開している情報を見ると、所在地または住所のところが「不明」となっています。世界最大の仮想通貨取引所でありながら、どこにあるのかすら金融庁が把握してないのがバイナンスの実態です。
これからのバイナンスに待ち受けるもの
アメリカの証券取引委員会（SEC）は、2023年6月にバイナンスを提訴しました。バイナンスが保有するアメリカ国内の資産を一時的に凍結するように要請もしています。これはかなり厳しい措置で、これだけの措置に踏み切った理由は「アメリカ国内の投資家の資産を守るため」としています。日本ではあまり問題が表面化していませんが、アメリカ国内では勧誘方法に問題ありとの指摘を受けていますし、投資家からのクレームも多かったようです。
アメリカは金融大国であり、こうした信用問題に関わるような不祥事をことさら嫌います。企業の粉飾決算やインサイダー取引にとても厳しいのも、市場の健全性を守るためです。だからこそアメリカは世界最大の金融大国であり続けることができるわけです。バイナンスのやり方や存在はそんなアメリカの考え方と対立するものなので、当局が厳しい措置を講じるのも無理はないでしょう。
今後もアメリカの金融当局はバイナンスをさまざまな角度から締め付けていくでしょう。国によってはすでにバイナンスの事業展開を認めていないといころもあるので、将来はアメリカでビジネスができなくなってしまう可能性すらあります。
日本におけるバイナンスのこれから
先ほど無登録業者であると述べましたが、実はバイナンスは正式な手続きを経て日本に進出する計画を持っています。既存の仮想通貨取引業者を買収し、その企業の事業登録を引き継ぐ形で進出を果たすという計画です。
これが実現すると正規の業者として日本国内で営業するようになるわけですが、世界各国でさまざまな問題を起こしている業者であることは変わらないので、今後もバイナンスの利用は自己責任で、という注釈がつきます。
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