10月15日、世界最大の投資会社であるフィデリティは機関投資家に向けた仮想通貨サービスを開始することを発表しました。フィデリティは1946年に創設され、個人投資家や機関投資家などに対して資産運用サービスの提供を続けてきました。日本でも投信や証券分野の支社があり、グループ全体で69兆ドルもの資産を保有しています。
では、フィデリティが仮想通貨サービスを開始することによって何が起きるのか考察してみましょう。
フィデリティの仮想通貨サービスについて
フィデリティは、Fidelity Digital Asset Servicesという新会社を設立し、カストディ（資産の管理・保管）や機関投資家向け取引プラットフォームの提供、24時間の顧客対応などのサービスを行う予定と報じられています。
ここから考えられることは、フィデリティがこれまでの信頼性・規模・実績などにおいて有力な優れたカストディアンとなり得ることと、同社が保有している資産の一部が仮想通貨市場に流入する可能性があることです。
特にカストディサービスに関しては、仮想通貨において完全なものができていないと以前から指摘されており、機関投資家が参入しづらい環境であったことは事実です。
加えて、過去にはゴールデン・サックスやブラックロックなどの巨大金融企業が仮想通貨への参入を表明しましたが、未だ事業は本格稼働しておりません。
これをきっかけに、それら企業の本格稼働や、フィデリティを通して機関投資家の資金が流入することが考えられることから、仮想通貨市場とインフラの両方が安定することになります。
短期的に見れば、このニュースによる価格インパクトも薄いことから、フィデリティによる影響力は感じられない人も多いことでしょう。
しかし長期的な視点から見れば、間違いなく今後の仮想通貨市場を左右する話題と言えます。7.2兆ドルほどの資産を管理しているフィデリティが業界に大きなインパクトを与えることに加え、市場に不足しているカストディサービスをきっかけとして、ビットコインETF承認への前進や機関投資家の参入障壁が低くなるなど、将来的にあらゆるプラスの効果が生まれる可能性があるでしょう。
フィデリティの仮想通貨サービスに対する考察
フィデリティが仮想通貨サービス開始を発表しても、仮想通貨市場には大きな動きはありませんでした。つまり、フィデリティほど大きな企業であってもサービスの発表だけでは市場を動かすのが難しい状況になっていると言えます。
しかし、本格的なサービスの開始となった場合、同社の管理している資産の一部が仮想通貨市場に流入する可能性が考えられるため、市場にそれなりのインパクトを与えることになるでしょう。そのタイミングになれば、仮想通貨市場が明るくなるのではないでしょうか。
そのため、長期的に見ればフィデリティの仮想通貨サービスの本格稼働は、ビットコインETF以上に仮想通貨市場に与える影響は大きいのではないかと個人的に予想しています。
