暗号資産

18年12月14日、金融庁による仮想通貨交換業等に関する研究会は、仮想通貨を暗号資産と呼称を改める方針であることを発表しています。これは8月に行われたG20内で「暗号資産=クリプトアセット」と呼ばれたことから、それに合わせたということです。

では、金融庁が暗号資産と呼称を改めた理由は国際的な表現のみが原因だったのでしょうか。

今までの流れを振り返りながら解説していきます。

金融庁が仮想通貨を暗号資産と呼称変更させた理由

日本国内における仮想通貨の扱いは、税制上は資産となっています。しかし実際は、目に見えるかたちで資産と呼べるようなモノではなく、ビットコインなどの仮想通貨の全ては価値記録として扱われてきたのが現状です。

価値記録とは、デジタル上に価値をもつデータのことであり、通貨・物に該当しないものを指します。そのため、暗号資産の最初の呼び名は「価値記録」だったのです。

しかし、価値記録という呼び名は日本では一般的に浸透しませんでした。2014年2月にMt.Gox(マウントゴックス)のハッキング事件が報じられた時には、ニュースでは仮想通貨という表現がされていました。

そして、最初に設立された仮想通貨業界の協会である一般社団法人 日本価値記録事業者協会(JADA)は、2016年4月27日に一般社団法人 日本ブロックチェーン協会(JBA)と名前を改めています。

世界では仮想通貨のことをクリプトカレンシーと呼ばれることが多いなか、日本だけが何故か「仮想通貨」という名称を使い続けることに、ユーザーや事業者も違和感を感じていました。

なぜなら、仮想通貨は非常に包括的な言葉であり、意味的には電子マネーであるTポイントも含まれます。本来の仮想通貨の意味は、暗号技術が使われているインターネット上に存在する資産のことですので、ここを切り分けることの必要性を感じている人も多かったのではないでしょうか。

そして、18年の12月に金融庁が仮想通貨を暗号資産と呼称変更させることを示しました。

主な理由は、国際社会での仮想通貨の扱いに対応し、AML(アンチマネーロンダリング)対策を行うためです。また、通貨としての安定性を欠いていることが国際社会でも認知されており、通貨との明確な定義の違いを行うために通貨ではなく資産として扱うこととしています。

暗号資産に反対の声も

仮想通貨は、歴史の浅いブロックチェーンの技術のもと着実に成長していますが、いまだ価値の安定性・保持が難しい状況です。また、仮想通貨を取り巻く最大のリスクである犯罪への利用も、現在の体制のままでは撲滅できる可能性は低いと予想できます。ただ、これは追跡することができない現金の犯罪でも同じことが言えます。

金融庁は、仮想通貨を暗号資産へと呼称変更させたことによって、国際社会に対する対応やAML対策になるとしています。

しかし、仮想通貨という呼び名を使用し続けたいとしている団体もあり、反対の声が全くないわけではありません。

ここまで一般に定着し、浸透している名称を変えるのは容易ではありません。このサイト「みんなの仮想通貨」も立ち上げ時に「使いたいのは暗号通貨だったが、浸透しているのは仮想通貨」であったために、その名前になったそうです。これは事業者にも同様のことがいえます。

既に「仮想通貨」という名称で事業者登録をしている企業も多くあることから、商品名や定款の変更、プレスリリースの際にどういった表記を利用するかなど、さまざまな問題が生じる可能性は否めません。

12月27日に行われたJCBA(日本仮想通貨ビジネス協会)とBCCC(ブロックチェーン推進協会)の共同記者会見では、両協会の会長からコメントが出されました。

JCBA奥山泰全会長:仮想通貨という言葉に一度ケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すということは本懐ではない。

BCCC平野洋一郎代表理事:通貨というところに意味合いを感じている。国や銀行に頼らず「価値の移転」ができたり、取引できるのが次の時代だということもあるので、資産という単語には反対。

 

名称変更と言えば、「オレオレ詐欺・振り込め詐欺」が「母さん助けて詐欺」になった時に全く定着しなかった事例があります。

国内取引所の認可がようやく進み始めてきた段階で、当局と業界とのもめごとは増やしてほしくないですね。

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