法律・規制 記事一覧

中国は今まで暗号資産の取引やICOを全面的に禁止してきており、今でもその姿勢は変わってはいません。しかし、中国はブロックチェーンを今後力を入れるべき技術の1つとして位置付け、「暗号法」を定めました。この動きが、アメリカのフェイスブックのリブラに対抗したものかどうかは定かではありませんが、リブラの動きに合わせた絶秒なタイミングでの暗号法可決の発表なので、アメリカの動きを気にしているといっても良いでしょう。

2019年は仮想通貨の自主規制団体であるJVCEAの規制により、取引所の最大レバレッジが4倍にまで引き下げられました。それまでは、最大で25倍あった取引所もありましたが、軒並み4倍です。 この最大の目的は、顧客資産の保護ですが、本当でしょうか。 レバレッジ引き下げは本当に正しいのかどうか考えてみたいと思います。

諸々の問題を起こしながらも過熱したICOブームが落ち着いた昨今、仮想通貨（暗号資産）市場では、仮想通貨取引所がICOをサポートするIEOの人気が高まっています。 それと並行し、ジワリジワリと注目を集めているキーワードが『STO』です。STOとはSecurity Token Offeringの略で、発行者がブロックチェーン技術を活用してセキュリティ（証券型）トークンを発行する新たな資金調達方法です。

この度は新経済連盟ブロックチェーン・暗号資産担当の坂本瑛子氏にインタビューを行いました。7/30に金融庁ほか関係省庁に提出した「ブロックチェーンと暗号資産に関する要望」の背景、そして今後の展望などについてお話を伺いました。