中国は今まで暗号資産の取引やICOを全面的に禁止してきており、今でもその姿勢は変わってはいません。しかし、中国はブロックチェーンを今後力を入れるべき技術の1つとして位置付け、「暗号法」を定めました。この動きが、アメリカのフェイスブックのリブラに対抗したものかどうかは定かではありませんが、リブラの動きに合わせた絶秒なタイミングでの暗号法可決の発表なので、アメリカの動きを気にしているといっても良いでしょう。
このような中国の動きは、暗号資産の価値高騰の要因となるのか、その可能性について考察していきたいと思います。
中国で可決された「暗号法」とは？
2019年の10月に可決され、2020年1月1日に施行される予定である暗号法は、暗号ビジネスやインターネットセキュリティを保証するために作られたとされています。内容は全44条から構成されており、暗号の定義や、政府が管理する暗号の種類やルール、違法行為に対する罰則などが定められています。
また、9条では暗号科学技術の研究と実用化を政府が支援することと、暗号分野の知的財産権を保護することや、暗号分野の人材育成や強化など、技術促進のためにかなり力を入れるつもりであることが伺えます。
実際に、中国はブロックチェーン技術を中国のイノベーションを進めるための次世代技術であるという見方を示しており、人工知能やビッグデータと同様の位置付けとしており、公共のサービスにブロックチェーン技術を導入しようという動きも増えてきています。
ブロックチェーン技術で世界の先頭を走ろうとする中国
習近平中国国家主席は、2019年の10月に開かれたブロックチェーン関連の研究会において、ブロックチェーンを中国のコア技術のうちの1つとして力を入れる意向を示し、投資を加速していく考えを示唆しています。
また、習近平主席は「中国はブロックチェーンで世界の先頭を走る」という意欲も見せており、次世代の通信の企画となる5Gに続き、ブロックチェーン技術の発展を進めて、技術の標準化を握ることで、中国の国際的な発言力やルール制定力を高めることを狙っているようです。
いずれにせよ、中国がブロックチェーンの分野で幅を利かせてくる可能性は高いといえます。
中国は暗号資産に大きな影響を与える？
中国が暗号法を可決したことが、暗号資産に大きな影響を与えるのではないかという考えが見受けられますが、ブロックチェーン技術に対してGOサインを出したのであり、暗号資産に対してはこれまで通り取り締まりを緩めない意向を示しています。
また、ブロックチェーン専業委員会の陳主任も、ブロックチェーン技術と暗号資産は分けて考える必要があると述べています。同氏は中国がブロックチェーンのシリコンバレーになるだろうと指摘しており、技術の実用化は深センが、研究開発は北京が中心になるだろうとも述べており、中国の影響は暗号資産だけにとどまらないと考えた方が良いかもしれません。
暗号資産に影響を与えるデジタル人民元発行の可能性
中国は暗号資産の取引に対しては禁止するというスタンスをとっていますが、中国の中央銀行である中国人民銀行の副市長は2019年8月開かれたフォーラムで「やろうと思えばいつでもデジタル人民元は出せる」という発言をしているため、将来はどうなるか分かりません。実際に、中国人民銀行は2017年からデジタル通貨の開発研究に着手しており、フェイスブックのリブラ計画発表を皮切りに開発を加速したことを認めており、現在デジタル人民元発行の準備が急ピッチで進められているといわれています。
国の中央銀行が発行する暗号資産、つまり国が発行元となる暗号資産が出回れば、暗号資産事態の価値が上がり、ビットコインやイーサリアムなどといった発行元が明確ではない暗号資産の価値も上昇するかもしれませんし、その逆も起こり得ます。
いずれにせよ、デジタル人民元が発行されれば、ビットコインなどの既存の暗号資産に大きな影響を与えることが十分考えられます。
暗号資産の価値高騰の可能性
中国人民銀行開発を進めているデジタル人民元は、大学や国の研究機関だけでなく、地方の政府も巻き込みながら、ブロックチェーン技術による新たな金融システム構築が構築される主な原動力となっており、民間の生活や産業など、広い範囲に影響を与えると考えられています。
また、中国のECサイト最大手であるアリババの前会長は、ビットコインはブロックチェーンの応用の一例に過ぎず、ブロックチェーン自体は一攫千金を狙う存在ではなく、社会が抱える問題を解決する技術であると述べています。簡単にいうと、暗号資産はブロックチェーン技術を利用した一つの例に過ぎず、ブロックチェーン技術の活用範囲はもっと広く、その価値は投資的なものにとどまらないということです。
現在はビットコインやイーサリアムなどの影響によって、ブロックチェーン＝暗号資産というイメージが強いと考えられますが、ブロックチェーン技術がさらに進化して社会のあらゆるところに浸透すれば、ブロックチェーン技術は生活に必要な技術としての地位を獲得するかもしれません。
そうなれば、そのブロックチェーン技術を応用した暗号資産も一時的な高騰ではなく、価値そのものがさらに上がっていく未来も考えられます。
＜本記事ご協力＞
JWマイニングファーム国内自社ビル運営 JWマイニング株式会社
