
米大手暗号資産取引所のコインベースは、インド金融情報局(FIU)への登録を完了したことを発表し、インド市場への再進出を決定しました。コインベースは年内に個人向け取引サービスを再開する予定で、その後はインド向けに追加の投資商品やサービスを提供する意向を示しています。
We’re approved to launch in India. 🇮🇳
— Coinbase 🛡️ (@coinbase) March 11, 2025
コインベースはこのFIU登録をアンチマネーロンダリング(AML)順守の証と位置付けており、インド国内取引所であるCoinDCXやバイナンスも同様の承認を取得しています。コインベースは2022年にインド中央銀行(RBI)からの「非公式な圧力」によりサービスを一時中断し、その後2023年には新規ユーザー登録を停止していましたが、インド政府が暗号資産取引を合法的に課税し取引業者の登録枠組みを整備したことを受けて、再参入を決定しました。
コインベースの再進出の背景には、規制を受け入れイノベーションを奨励するインド市場での事業拡大を重視する戦略があります。インドは暗号資産の普及率が世界一との調査結果もあり、コインベースの復帰によりインドの投資家はグローバル水準の取引プラットフォームへのアクセスが可能となります。これにより、国内取引所との競争激化やサービス向上が期待され、インド政府による暗号産業育成への機運も高まると見られています。
高率課税や過去の規制リスクは依然として存在しているものの、コインベースは長期的な視点でインド市場開拓を進める構えを見せています。
情報ソース:Coinbase
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