メタプラネットの株価が年初来で58%上昇しています。同社はビットコインを財務戦略に組み込む取り組みを進めており、CEOのサイモン・ゲロヴィッチ氏がラジオ番組でその背景を説明しました。
メタプラネットは東南アジアを中心にホテル関連事業を展開していました。しかし、新型コロナのパンデミックは同社の経営に深刻な影響を与えたといいます。ゲロヴィッチ氏は「多くの施設が閉鎖され収益はゼロだった」と当時の状況を振り返っています。
2023年末には日本の規制当局と監査法人から「継続企業の前提に関する注記（倒産するリスクが高まっている会社に付けられる注意書き）」を受けるという事態に。「事業運営が非常に困難になった」とゲロヴィッチ氏は当時を語り、抜本的な経営改革が不可避になったといいます。
苦境の中、ゲロヴィッチ氏はStrategy社（旧MicroStrategy社）のマイケル・セイラー氏の取り組みに関心を抱いていたと述べています。セイラー氏が自社の余剰資金をビットコインに投じた事例は自身がビットコインを検討するきっかけの一つになったようです。
2023年末、ゲロヴィッチCEOは取締役会にビットコインを財務準備資産として採用することを提案したといいます。
この提案の背景には、日本の特殊な金融事情もあったようです。
ゲロヴィッチ氏は「日本は金利が非常に低く、ゼロ金利以上の利回りを稼ぐ機会が限られている」と改めて指摘。さらに、個人がビットコインに投資する際の高い税率にも言及し、メタプラネットの株式を購入することが間接的にビットコインへのエクスポージャーを得るより効率的な手段になり得るとの考えを示しています。
ビットコイン採用、そして株価高騰へ
数ヶ月にわたる検討の末、2024年4月、メタプラネットはビットコインの採用を正式に発表。以降、同社の株価は上下落も見せながら高いパフォーマンスを発揮しています。
ゲロヴィッチ氏は「アジア最大のビットコイン保有者となる」という目標を掲げ、今後の事業拡大に意欲を見せており、3月時点では約2,235ビットコインを保有しているとのことです。Strategy社が提唱する「BTC利回り」を重要な経営指標としているとし、2024年のBTC利回りは300%で2025年は四半期あたり35%の成長を目標としている模様です。
グローバルな投資家の関心
同社の戦略は日本国内だけでなく海外の機関投資家からも関心を集めているとゲロヴィッチ氏は語ります。同社の株式は米国と欧州のETFに組み入れられており、MSCIジャパンインデックスにも採用されたことを明らかにしています。
ゲロヴィッチ氏は今後「ビットコイン財務会社」という新しいカテゴリーの企業が増加すと予測。同氏は現金保有企業はビットコインを代替資産として検討すべきだと主張しています。
トランプ政権が国単位でのビットコイン保有戦略を進めるなど、決済手段としてだけでなく価値の貯蓄手段としての文脈を強める同通貨の今後の動向に注目が集まります。
記事ソース：Youtube
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