米証券取引委員会（SEC）は2025年4月1日、暗号資産ETFのルール整備に向け、ブラックロックおよびCrypto Council for Innovation（CCI）とそれぞれ個別会合を実施しました。
今回の会合では、暗号資産を基盤としたETFの構造に関する技術的・制度的課題について意見交換が行われ、SECが制度設計において業界の意見を積極的に取り入れる姿勢を見せたことが注目されています。
ブラックロックとの会合では、ETFにおける現物による償還方式の導入が主要議題となりました。ブラックロックは、従来のETFで採用されている現物バスケットによる償還方式を暗号資産ETFにも適用することで、マーケットでの売却圧力を軽減し、価格安定性の確保につながると説明しました。
一方、CCIとの会合では、PoS（プルーフ・オブ・ステーク）型資産を含むETFにおけるステーキングの取り扱いが中心議題となりました。この協議にはa16z、Paradigm、Consensys、Alluvial、Lido、Marinade Financeといった主要Web3企業も参加し、流動性ステーキング、カストディ型、非カストディ型など各種ステーキングモデルの特徴やリスクについてSECに説明しました。
業界側は、PoSチェーンにおいてステーキングが不可欠な構造であることを強調し、「ETFにおいてステーキング報酬が得られない設計は、投資家利回りの著しい低下を招く」と指摘しました。
SECは2月5日にもJito LabsやMulticoin Capitalとステーキング型ETFに関する技術提案（例：stETHの保有、部分ステーキング対応など）を協議しており、今回の会合もその継続的な対話の一環とみられます。
情報ソース：CryptoSlate
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