ブラックロックが米国証券取引委員会（SEC）に提出した最新の四半期報告書によると、同社のビットコイン現物ETF「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」は、2025年第1四半期にスポンサー手数料として3,304万ドルの収益を計上しました。
当四半期末のIBITの純資産は、ビットコイン価格の下落を反映し、前期の515.2億ドルから477.8億ドルに減少しました。1株あたり純資産価値（NAV）も連動して下落しましたが、IBITへの資金流入は堅調で、発行済み株式総数は10億株を超えるなど、機関投資家の持続的な関心を示しています。
運営面では、Coinbase Custodyが引き続き主要カストディアンを務める一方、ブラックロックは4月にAnchorage Digital Bankを新たなカストディアンに加え、体制を強化しました。これは、カウンターパーティーリスクやオペレーショナルリスクへの対応を強化する動きの一環です。
報告書では、市場構造に関するリスクや規制動向についても言及されています。株式償還に伴うビットコイン売却で6億2,400万ドルの実現利益があったことは流動性の高さを示す一方で、カストディ損失、市場操作、世界的な規制変更といった潜在的な脆弱性も指摘されました。特に、トランプ大統領による2025年3月の「戦略的ビットコイン準備金」設立の大統領令や、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によるデジタル資産ミキサーに関する規則案などが、市場に影響を与える可能性のある要因として挙げられています。また、カストディアンの保険が極端な損失をカバーするには不十分である可能性にも触れられています。
IBITの今回の四半期報告は、ビットコイン市場の変動の中で堅調な資金流入を維持しつつも、ブラックロックがデジタル資産を取り巻く様々なリスクを認識し、対応を進めている状況を明らかにしました。
情報ソース：SEC
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