米国証券取引委員会（SEC）とリップル社、および同社経営陣は、4年以上にわたる法廷闘争を終結させるための和解案を裁判所に提出しました。これは、暗号資産業界で大きな注目を集めてきた訴訟の事実上の解決に向けた重要な動きとなります。
5月8日にニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提出された共同申し立てによると、SECとリップル社側は、過去の判決でリップル社に下された差止命令の解除を求めています。和解案の主な内容は、リップル社がSECに対し5,000万ドルの民事制裁金を支払うことです。これにより、現在エスクローされている1億2,500万ドルのうち、残りの7,500万ドルは同社に返還される見込みです。SECは、この和解が現在の執行優先順位などを考慮したものであり、他の事案への先例とはならないと説明しています。
この和解が正式に成立するためには、担当のアナリサ・トーレス判事が差止命令の解除と提案された資金配分を承認するかの示唆的判決を下すなど、いくつかの法的手続きが必要です。その後、双方が控訴裁判所での控訴を取り下げることで、事件は終結に向かいます。
SECとリップル社の間の訴訟は2020年12月、SECがリップル社によるXRPの販売を未登録証券の募集・販売にあたると主張して提訴したことに端を発します。この訴訟はXRPの法的性質を巡り、業界内外で広く議論を呼んできました。
今回の和解案提出により、長期間にわたったこの注目訴訟は最終的な解決へと大きく前進したことになります。
情報ソース：SEC
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