ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産関連事業を巡る利益相反の懸念が強まり、米国の暗号資産規制法案の審議に深刻な遅れが生じています。民主党議員からは、大統領が自身の暗号資産ベンチャーから個人的な利益を得ている可能性が、政策決定の公正性を損なうとして強い批判の声が上がっています。
特に、決済型ステーブルコインの規制枠組みを目指す「GENIUS Act」は上院で僅差で否決され、デジタル資産の監督明確化を図る市場構造法案の議論も停滞。フィンテックVCのRyan Gilbert氏は、CNBCに対し「個人的なビジネスが良質な政策の邪魔になっている」と懸念を示しました。
トランプ氏を取り巻く多くの疑惑
疑惑には、トランプ氏関連のミームコイン「$TRUMP」での不透明な利益獲得、トランプ家関連のステーブルコイン「USD1」と大手暗号資産交換業者バイナンス間の不審な取引への関与、そしてメラニア夫人のミームコインに関するインサイダー取引疑惑などが含まれています。
これらの事業を通じてトランプ氏側が多額の利益を得ているとの報道や、その過程での倫理的な問題点が指摘されています。
これに対し、民主党のMaxine Waters下院議員はトランプ氏の巨額な利益獲得を「腐敗」と厳しく批判。Mark Kelly上院議員は、これを「白昼の腐敗」だとして議員関係者による暗号資産への関与を禁止する法案を提出しました。財務省高官も、一連の事業が「影響力工作」に利用される危険性について警告しています。
GENIUS Actについては、否決後も両党間で交渉が再開されており、再採決の可能性も報じられています。しかし、大統領の利益相反問題が解決の糸口を見せない限り、法案成立の具体的な日程は依然として不透明な状況が続いています。
情報ソース：CNBC
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