米証券取引委員会（SEC）とリップル社の訴訟で、アナリサ・トーレス判事は両者が提出した和解案に関する「示唆的判決」を求める共同申し立てを「手続き的に不適切」として却下しました。しかし、和解自体は継続される見込みです。
この申し立ては、最終判決に含まれる差止命令の解消と、リップル社に課された民事制裁金約1億2500万ドルを預かるエスクロー口座の解除を求めるものでした。和解案では、リップル社がSECに5000万ドルを支払い、残りは同社に返還される内容となっていました。
リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、今回の判断は手続き上の問題であり、「XRPが有価証券ではない」という同社の勝利は変わらないと強調。SECと協力して問題解決にあたる姿勢を示し、和解への合意は維持されているとしています。
How the settlement process is going
1. Settlement agreement signed by Ripple parties on April 23, 2025 and by the SEC on May 8, 2025 ✅.
2. Parties filed a motion to hold the appeal and cross appeal in abeyance ✅
3. Parties file rule 62.1 motion asking for an indicative…
— bill morgan (@Belisarius2020) May 16, 2025
法律専門家のビル・モーガン氏は、この却下は「規則60」に関連する手続き上の誤りが原因である可能性を指摘しています。同氏は、両当事者が手続きを修正し再度共同申し立てを行うと予想。その後、段階的なプロセスを経て、最終的に和解が成立し訴訟が終結するとの見通しを示しています。
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