ニューヨーク州議会の議員Clyde Vanel氏は自身のFacebookでアメリカで初めての暗号通貨のタスクフォースを編成したことを発表した。
このタスクフォースは「デジタル通貨研究法案」としてニューヨーク知事であるAndrew Cuomoに提出しており、知事はこの法案にサイン済みであるとしている。
NY TO HAVE FIRST CRYPTO TASK FORCE Recently, New York State became the first state in the nation to create a…
Clyde Vanelさんの投稿 2019年1月2日水曜日
知事、上院、議会によって任命されたメンバーでタスクフォースは組織される。技術者、消費者、投資家、ブロックチェーン企業、学者などからメンバーは選出される予定だ。
研究対象は暗号通貨における規制、定義、利用方法であり、2020年12月15日までに報告書を提出することになっている。
ニューヨーク州は2015年にアメリカ国内で先駆けて『Bitlicense』という仮想通貨関連事業に関する法律を施行している。Bitlicenseは日本でいうところの金融庁が定めた仮想通貨交換業者登録のような仕組みで、基準をクリアした事業者でないと、ニューヨークで仮想通貨を扱う事業を展開できないというもの。Bitlicenseをモデルに仮装通貨規制を進める国や地域は多くある。
ニューヨークは世界の金融の中心地ともいえるポジションを確立しているが、仮想通貨においても同様のポジションを取るために今回のタスクフォースを編成した狙いがあることがうかがえる。
ニューヨーク州議員のRon Kim氏はタスクフォースによって、地方経済を次のステップに進めたいと語っている。
「改善が必要であるニューヨークの暗号通貨とブロックチェーン技術の道筋を試験するためのタスクフォースを作成してくれた、友人であり同僚議員でもあるvanel氏に感謝します。私は彼や他のメンバーと共に、先進的な地方経済の形成に貢献するディセントラライゼーションを次の章へ進めたいです。」
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