総合ネットセキュリティ企業のイー・ガーディアンは仮想通貨交換業者登録の審査をサポートするコンサルティングサービス事業を開始したと発表した。
同社は主力事業であるネットサービスにおける投稿監視、風評調査、オンラインゲームのサポートなどで培った知見を生かし、2016年から仮想通貨交換業者向けKYC（本人認証）業務にも参入している。
これらのノウハウを基盤に、仮想通貨交換業の業務立ち上げ段階の設計・体制構築及びサービスリリース後の運用までを包括的に支援する仮想通貨交換業登録コンサルサービスを提供する。具体的なサービス内容は以下の通り。
本サービスは、仮想通貨の交換業を営む、もしくは営もうとしている企業全般を対象とし、KYC業務、コールセンター業務（電話、メール、チャット）、疑わしい取引の検知、不適正取引の検知、入出金処理業務などの人材提供や、セキュリティ規約、脆弱性診断、デバッグなどのシステムをメインに金融庁への登録審査における必要業務のコンサルティングを行います。
さらに申請前の業務立ち上げ段階の設計だけでなく、申請した質問表に基づき、KYC業務、コールセンター業務、事務業務の体制構築及び脆弱性診断やデバッグなど、サービスリリース後の運用が可能なことから、本サービスの提供を通し、仮想通貨市場の健全性や信頼性の向上に貢献いたします。
この事業のリリースの背景として、2018年12月にこれまでみなし業者であったコインチェックが仮想通貨交換業者に登録されたことが影響していると見られる。
コインチェック事件以降、金融庁による審査は実質ストップ状態となっていたが、コインチェックの登録を皮切りに審査が再開される可能性が高い。
とはいえ登録の審査を待っている事業者は200を超えるとも言われており、審査を通過するハードルは高く、コンサル事業には一定の需要はありそうだ。
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