大手商社の丸紅と、アメリカのブロックチェーン企業LO3 Energyは共同で、日本国内におけるP2Pの電気取引に係る実証実験を開始したと発表した。
電力をマーケットプレイスからアプリで購入
この実証実験は電力消費者と発電源にブロックチェーン機能搭載メーターを設置することで、発電源で発電された電力を、電力消費者がバーチャル市場経由で購入したい価格を専用モバイルアプリにて設定し、購入することを模擬的に実施する。
なお、実験での「電力消費者」は国内複数箇所の丸紅グループ施設および丸紅の顧客先、「発電源」は丸紅が国内に保有している発電所を、それぞれ想定している。
電力業界の3つの潮流
今回の提携の背景には、世界的な電力業界における『3D』と呼ばれる潮流がある。「Decarbonisation（脱炭素化）」「 Decentralisation（分散化）」そして「Digitalisation（デジタル化）」である。
昨今の日本の電力業界は「電力自由化」を推進しており、電気の小売だけでなく生産も自由化している。
その流れで、再生可能エネルギーの利用を加速させるための仕組みとして「固定価格買取制度（FIT制度）」が設けられているが、制度の期限は10年と定められており、2019年の11月ごろから制度の期間が満了する業者がで始める。
そのため、丸紅とLO3 EnergrはポストFIT時代の電力としてブロックチェーンを利用したP2Pによる電力取引プラットフォームの構築を急いでいる。
固定価格買取制度（FIT制度）とは
FIT電気とは固定価格買取制度（FIT制度）によって買い取られた再生可能エネルギーを指す。
固定価格買取制度は再生可能エネルギーの導入を推進するための制度だが、再生可能エネルギーは環境に優しいものの、導入や運用のコストが高い現状がある。
エネルギー庁のホームページでは以下のように説明されている。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を電気をご利用の皆様から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えていきます。この制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進みます。
前述の通り、FIT制度は期限が10年と定められており制度の期間満了業者もで始める。期間満了後は再生可能エネルギー発電事業がFITなしで自立する時代が目前に迫っている。
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