オンライン上で個人情報を管理するプロトコルを開発する『Tide Foundation』は、消費者が自身の個人情報をブロックチェーン技術によって「完全にコントロール」して売ることができるマーケットプレイス構想を公式サイトで発表した。
個人情報の第三者への転送も自身で管理
事業者にとって消費者の個人情報は有益だが、事前の許可なく情報を取得したり、第三者へ情報が転送されてしまうリスクがある。
一方で、消費者があらゆる個人情報の開示を拒むかと言えばそうではない。許可のない情報取得や第三者への転送リスクがないと判断できれば、情報の開示にも協力するはずだ。
Tideはブロックチェーンに個人情報を記録し、消費者自身がデータを管理できる状態で、マーケティング企業などへ個人情報を売ることができるオープンなマーケットを開発する。
消費者が企業へ個人情報を提供しようとするとき、Tideプロトコルが個人情報を暗号化する。逆に、暗号化された情報は消費者自身しか復号化できないキーを保有することで安全性が担保できる。
消費者主権の個人情報管理
プライバシーは人権以上に個人資産である、というのがTideのビジョンである。しかしこれまで、個人情報は当事者が管理しきれていなかった側面があった。
そのため、消費者は個人情報を開示することに対して極端に不信感を覚えてしまうことになる。この社会課題を解決するためには、消費者が主権となって個人情報を資産として管理できるソリューションが必要になる。
一方、企業側にとっても個人情報の扱いは難しくなって来ている。個人情報の収集は有益なマーケティング手段だが、消費者側が開示に対して不信感を持っているため、個人情報保護にリソースを投下しなければならない。
現状ではネット上の個人情報を保護するための手軽で安価なソリューションはないため、企業の貴重なリソースを個人情報保護で浪費してしまう。
Tideは「マーケティングのシンギュラリティ」としてソリューションを開発し、Tideプロトコルを提供する。消費者は自身の個人情報が完全に保護された状態でデータを提供し、自身の個人情報がどのように活用されたのかを確認することができる。
企業も導入が安価なブロックチェーン技術で質の高い個人情報をマーケティングデータとして取り入れることが可能になる。
横行する個人情報の搾取
ネット上の、主に広告にまつわる個人情報の取得は昨今、輪をかけて問題視されている。ユーザーが訪れたWebサイト上で、事前の許可なく個人情報を取得してマーケティングに利用されるケースが増えている。
背景には広告効果の精度を上げるための企業同士の競争が激化していることが挙げられる。Webサイトで取得された個人情報は、ユーザーの許可なく第三者へ転送されてしまうケースも多い。
Tideと同じく、ネット上のプライバシー保護の課題解決を目的にしたブロックチェーンソリューションは多い。
トークンエコノミーによってアドフラウド（広告詐欺）を防止する『MetaX（メタエックス）』や、デフォルトで広告表示がオフになっている『Brave（ブレイブ）』などがある。
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