トークンエコノミーを用いたブログサービスを展開するALISは、新規事業としてブロックチェーン事業向けのコンサルティング・開発支援を行うと公式ブログで発表した。金融庁の規制など、業界動向の変化に対応するためにマネタイズを実施することで収益を健全化させる狙いがある。
1年間のALIS運営経験を生かしたコンサル事業
ALISは2019年度からマネタイズを実施する。ブロックチェーン事業向けのコンサル・開発支援が主になるが、ブログサービス『ALIS（alis.io）』を利用したマネタイズも検討しているという。
創業当初からのビジョンである「信頼の可視化で人のつながりをなめらかにする」という方針に変更はなく、alis.ioにディスプレイ広告を掲載することや、資金不足による事業終了については否定している。
開発支援を開始するにあたっては、セキュリティ面の問題がなかったこと、可用性100％で運用してきたことなど、ALISを1年間運営してきた実績をアピールしている。
金融庁が「カストディ業務」の規制強化を検討
ALISがこの対応に踏み切った背景には、金融庁が3月15日に国会に提出した資金決済法、金融商品取引法及び金融商品販売法の改正案がある。
この改正案の中にある「暗号資産カストディ業務に対する規制の追加」が認められると、ホットウォレット提供事業者であり秘密鍵を預かる業者は資金決済法のルールに沿った運用が義務付けられる。
ALISのケースで言うと、ホットウォレットで管理する暗号資産と同種同量の暗号資産の準備が必要になる。
このことについて、ALIS運営チームは「私たちはALISが少なくない影響を受ける可能性を前提に意思決定を行うべきだと考えました」とブログで述べており、検討を重ねた結果、収益を健全化するために開発支援事業を開始するに至ったと強調している。
開発予定の3つの機能をペンディング
この動きに伴い、ALISはオープンベータ版のリリース時に公開した12の機能開発のうち、3つをペンディングする。
ペンディングするのは「Referralプログラム」「トークン保有ボーナス」「獲得ALISポートフォリオ」の3つ。
Referralプログラムは、改正案との関係は直接ないものの、一時的にペンディングとなる。そのため規制の見通しが立てば「すぐにでも公開すべき機能」としている。
トークン保有ボーナスと獲得ALISポートフォリオについては、改正案を考慮すると「ウォレット機能である」と判断される可能性があるためにペンディングとなる。
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