米国証券取引所(SEC)は、ICOトークンセールを運営するICOBox社と、同社の創業者であるニコライ・エフドキモフ氏が起訴されました。
SECはその理由を、2017年に実施したICOとそれに付随する他のICOについても証券法違反であるとしています。
プレスリリースによれば、エフドキモフ氏は仲介業社として未登録であるにも関わらず、ICOBox社の独自トークンであるICOSトークンを2000人以上の顧客に販売し、約1460万ドルの資金調達を行なっていたとのことです。
さらにトークン保有者には、ICOSトークンを使って他のトークンを割引価格で購入できると説明していたようです。
未登録有価証券、虚偽の宣伝
SECは、ICOSトークンは有価証券の基準になる「ハウェイテスト」に該当するとし、ICOBoxが未登録有価証券を販売していたと指摘しています。
ハウェイテストとは、特定の取引が投資約款証券取引の定義の一つに該当するかどうかを判定するテストのことです。
ICOBox社はトークンの取引が開始されればICOSトークンの価値が高騰すると約束していたといいますが、SECによるとICOSトークンは事実上無価値であるとのことです。
ブローカー規制違反も
また、ICOBox社とエフドキモフ氏は、同社のプラットフォームを通じて30社以上のICOトークンを代行販売しており、総額6億5000万円もの資金を調達し多額の手数料を企業から受け取っていました。
ホームページは日本語にも対応しており、日本人ユーザーも多いことが予想されています。
当局は、投資家に対する損害賠償、調達資金の返済と罰金を求める方針で、エフドキモフ氏の行方を捜しているとのことです。
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