ビットコインは2月以来の強い売り圧力に直面しており、さらに下落して7750ドルを下回る可能性が出てきました。
ビットコインの市場価格は、協定世界時(UTC)の火曜日の17:00からの60分間で8826ドルから8086ドルまで下落しました。
最近のトレードレンジである8450ドルから8250ドルを下回りました。
その後、ビットコインは8100ドル付近で推移しています。
売り圧力と買い圧力を正確に測定するWeekly Chaikin Money Flow(CMF)インデックスは、今年2月上旬以来の低い数値-0.14を示しているとのことです。
0以下は売り圧力の優勢、もしくはビットコイン市場からの資金の流出が買い圧力よりも強い傾向にあることを示しています。
つまり、この指数は現在のビットコイン市場が２月以来の弱気相場にあることを示しており、下落方向へ進むしかない状況を示しています。
Weekly Chart分析
CMFは9月末に0を下回り強気相場から弱気相場への転換を確認し、現在は-0.14付近で推移している状況です。
CMFは、2月に-0,15を記録し、その後4月初旬に強気相場に突入するまでの約2ヶ月間はほとんどど横這いの状況が続いていました。
直近の弱気相場のサインは、週足チャートで強気相場への反発の兆しが見られないため信頼度は高いとのことです。
さらに重要なこととしては、100日移動平均線が直近3週間にわたって繰り返しディフェンスラインを維持しているにも関わらず、CMFが低い数値を維持していることから、投資家の心理が依然として弱気であることを示していると言えます。
さらにMACDヒストグラムもまた、0を下回りさらに弱気相場の勢いを増しています。
14週間RSI(相対力指数)は、継続的に53から55のサポートラインを下回っています。
この領域は2016年から2017年の強気相場の協力なサポートラインとして認識されてきました。
5から10日移動平均線もまた下向きを示しており、下落相場のトレンドへ向かっています。
リスクオフ重視のビットコイン相場
IMFによると、今年のグローバル経済の成長率は3％に落ち込むと予想されています。
これは2008年の金融危機以来の低水準であり、2017年の下落よりも3.8%低い値とのことです。
さらに米中の貿易摩擦などの政治的緊張がエスカレートしています。
火曜日には、米上院議会で香港の人権を擁護する内容の法律が可決されました。
中国はこのような米国の動きを、国内政治への侵害と見ており、もし米国が香港関連の法律の可決を推進し続けるのであれば報復も辞さないとの警告を発しています。
こういったグローバルな経済不安の中、リスクの高いとされる資産からは資金が流出する結果となっています。
英国、ドイツ、フランスの株式市場は緩やかに下落ており、上海総合指数インデックスも0.44%の下落、S＆P500も0.36%の下落とのことです。
一方、安全資産とされる日本円や金は上昇しているとのことです。
仮想通貨は今もなおリスクの高い資産と認識されているため、リスク逃避の傾向はビットコインにとって好材料ではありません。
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