金融庁は、仮想通貨に投資する投資信託を禁止する方針がであることが明らかになりました。
2019年中にも、仮想通貨を対象とする投資信託の組成と販売を禁止するルールを作る方向とのことです。
長期で安定した資産形成の手段としての投資信託の位置づけを明確化する指針によるものとされています。
商品化進む前に規制
日本ではまだ仮想通貨を投資対象とする投資信託は販売されていません。
日本経済新聞の報道によると、値動きが激しい仮想通貨への過度な資金流入を抑制するためと考えられています。
仮想通貨市場のインフラ整備が不十分であることを理由に商品化が進む前に規制をかけることがねらいと見られています。
金融庁は9月30日に、仮想通貨を投資対象とする投資信託の組成・販売が適切でないとする指針案を発表しており、10月31日までネットでパブリックコメントを募集していました。
その後、今回の提言へ至ったことから、金融庁の方針に変化はなかったようです。
日本経済新聞では以下のように説明しています。
「監督指針は法律ではないが、金融庁が関連事業者をチェックする際の考え方を示しており実質的な強制力を持つ。指針改定により日本では仮想通貨を対象とする投資信託の商品化は事実上なくなる。」
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