暗号資産（仮想通貨）取引所「Kraken（クラーケン）」を運営するPayward Asiaは8日、資金決済に関する法律に基づく暗号資産交換業者としての登録が完了したと発表した。Payward Asiaは金融庁が8日に公開した暗号資産交換業者登録一覧に正式に追加されている。
クラーケンは、米国サンフランシスコに本拠地のある、ユーロ建ての取引高と流動性が世界最大のデジタル資産取引所。30以上のデジタル資産と7つの法定通貨（ユーロ、米ドル、カナダドル、ポンド、日本円、スイスフラン、オーストラリアドル）の取引を顧客に提供している。
日本では、2018年よりサービスを中止していたが、その後も日本市場でのサービス再開に向けた検討を進めてきたという。同社は、クラーケンにとって、日本でのサービス提供の開始は、「グループの更なる成長に欠かせないステップ」として位置付けており、「2020年は、サービスの再開にとって最適なタイミングであると感じている」とコメントしている。
当初の取り扱いとしては、ビットコイン（XBT）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコイン・キャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の主要5資産を対象とした、スポット取引（暗号資産と暗号資産の取引ペアおよび法定通貨（日本円）と暗号資産の取引ペア）を予定しているという。クラーケンがグローバルで提供している他の暗号資産については、なるべく早期に追加できるよう対応を行っていくとしている。
日本でのサービス提供開始時期は、9月中旬を予定しているが、具体的なスケジュールは確定次第、改めて発表すると伝えている。
＜HH＞
米大手暗号資産取引所クラーケンの日本法人、交換業者に登録【フィスコ・ビットコインニュース】
2020/09/09 11:25
FISCO
