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VisaとMastercardが暗号資産サービスを提供するカードの発行業者に対する規制を強化しました。規制強化の対象となるのはKYCや対マネーロンダリングに関する行程です。
カードサービスを提供するためには詐欺やマネーロンダリングに関するチェックを含む情報の提出が必要となります。
また同時に、VisaとMastercardは既に顧客に対して暗号資産関連のカードサービスを提供している企業を含め、クリプト業界の企業へのサービスを拡大しています。
現在、各種取引所をはじめとした様々な企業がVisaやMastercardを用いた暗号資産サービスを提供しており、VisaカードではCoinbaseやBinanceが出勤機能や買い物機能を提供、Mastercardでは暗号資産カードパートナープログラム（Crypto Card Partner Program）の促進などを行っています。
記事ソース：The Block
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