米オンライン決済大手ペイパル・ホールディングスが5日発表した2021年1～3月期決算は、売上高が60億3000万ドル（約6600億円）と前年同期比で31%増を記録しました。
総決済額は2850億ドルと同50%増となり、過去最高を記録しました。
コロナ禍で現金を介さない決済の普及が追い風になりました。
純利益は13倍の10億9000万ドルでした。コロナ感染拡大で電子商取引（EC）が拡大し、デジタル決済が急成長しました。
ダン・シュルマン最高経営責任者（CEO）は同日、「デジタル決済への移行はコロナの収束後も変わらない」と述べました。
3月末時点の利用口座数は世界で3億9200万と20年末から4%増えました。
米国ではコロナワクチンの接種が進み、経済活動が再開し始めています。
ジョン・レイニー最高財務責任者（CFO）は「再開が進んでいる国や市場でもEC消費はパンデミック（世界的大流行）前の水準を上回っている」と強調しました。
21年12月期通期では前期比20%の増収を見込んでいます。好調な業績を受け、5日の時間外取引で同社株が大幅に上昇する場面がありました。
ペイパルは仮想通貨事業に本格的に乗り出しています。20年10月には同社のアプリ上でビットコインやイーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ（BCH）の4銘柄を売買できるサービスを開始しました。
4月には若年層の利用者が多い「Venmo」でも取り扱いを始めました。デジタル資産の管理・保管業務を手掛けるカーブを買収するなど仮想通貨事業のインフラも整えています。
決済事業者などの仮想通貨事業への参入は市場への資金流入に大きく貢献します。その他でも、カストディ銀行(信託銀行=顧客資産の運用管理の代理が可能)などとの提携は富裕層のマナー流入を促しますし、仮想通貨を通じての税金対策スキームの開発なども期待できるのではないかと思っています。
記事ソース：日経新聞
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