10月25日、自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』が開催され、廣末 紀之氏(ビットバンク㈱ 代表取締役CEO)、幸 政司氏(JCBA専務理事)らが金融・証券関係団体に対して国内のweb3ビジネスの現状について説明を行いました。
会合の様子 | 画像引用元：日本暗号資産ビジネス協会
金融・証券関係団体への令和５年度予算・税制・一般政策の要望聴取と意見交換が目的とされる上記会議では、廣末氏らによって税制改正要望書及び添付資料が提出され、国内でのWeb3事業の起業に関する現状や、税制の重要性についての意見交換を実施。
今回、金融・証券関係団に提出された税制改正要望書とは、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)が中心となり一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と共同で作成された資料で、
- 分離課税
- 法人税
- 資産税
の3点で税制の改正の必要性が訴えられています。
分離課税に関して、web3戦略における暗号資産市場の重要性や制度内の整合性を理由に、取引にかかる利益への課税方法を20%の申告分離課税に変更するよう要求。
2022年5月23日~2022年6月16日の期間で約26000人の個人暗号資産投資家を対象に行われたアンケートでは、8割以上が分離課税が導入された場合、投資額を増やし確定申告を毎年行うと回答しています。
法人税に関しては、期末時価評価課税の対象を短期売買目的で保有している市場暗号資産に限定し、それ以外に関しては期末時価評価課税の対象から外すことが記載されています。
現状、日本のweb3企業がトークンを発行し評価額がついた場合、多くのケースでトークンを販売して税金を支払う必要があり、上記提案はこれらの問題の解消を目的としていることが伺えます。
3つ目の要点である資産税に関しては、主に暗号資産の相続に焦点が当てられており、相続時点と、被相続人が引き継いだ暗号資産の売却時に二重で税金がかかる仕組みの改善が提案。
今回のような取り組みにより、国内の暗号資産を取り巻く状況は少しずつ変化しており、先日、JVCEAが国内の交換業社が新たな暗号資産を扱う際の事前審査を原則撤廃する方針であることが判明しています。
仮想通貨の上場前審査撤廃へ | ICO/IEO、国内初銘柄は対象外
記事ソース：日本暗号資産ビジネス協会(1)、(2)、資料(1)、資料(2)
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