米商品先物取引委員会（CFTC）のクリスティン・ジョンソン委員がBinanceへの昨今の対応についてコメントを行いました。ジョンソン氏によると、Binanceに科された数十億ドル規模の罰金は、事前の警告にもかかわらず、違反が続いたために高額になったとしています。
Binanceは先月、資金移動業者として登録を正式に行っていなかったことや効果的なマネーロンダリング対策を実施していなかったとする米政府機関の指摘により43億6800万ドル（約6430億円）の罰金が課されました。
ジョンソン氏は新たな市場参加者の米国市場への参入に対してはポジティブな姿勢を示しつつも、規制遵守の重要性を改めて強調。また、今回のような仮想通貨関連企業への強制的な執行は「悪質行為者に対するものである」とする一般的な考えがあるものの、今回のBinanceへの対応はこれらとは異なると指摘しました。
Binanceの一連の騒動を受け、同取引所を率いていたチャンポン・ジャオ（CZ）氏はCEOを退任し、Binance.USの会長の座からも退いています。
Today, I stepped down as CEO of Binance. Admittedly, it was not easy to let go emotionally. But I know it is the right thing to do. I made mistakes, and I must take responsibility. This is best for our community, for Binance, and for myself.
Binance is no longer a baby. It is…
— CZ 🔶 BNB (@cz_binance) November 21, 2023
米国に拠点を置く仮想通貨取引所Coinbaseを率いるブライアン・アームストロング氏は、自身のXアカウントにて「同社は長期的な視点にたっていたことからコンプライアンスを受け入れる必要があり、そのことから他の企業ほど迅速に動くことができなかった」とし、Binanceへの米機関の対応から自社の決断が正しかったことを再確認している旨を述べています。
Since the founding of Coinbase back in 2012 we have taken a long-term view. I knew we needed to embrace compliance to become a generational company that stood the test of time. We got the licenses, hired the compliance and legal teams, and made it clear our brand was about trust…
— Brian Armstrong 🛡️ (@brian_armstrong) November 21, 2023
Coinbaseについて、ドバイを拠点とする仮想通貨取引所Bybitについての調査に関連し、CFTCにアカウント情報を共有する可能性があることを一部ユーザーに通知したとされる情報が報じられています。
一部では、昨今の米規制当局による取り締まり強化の動きは米国における現物型ビットコインETF承認に向けたものであるとの見方もあり、引き続き同市場の動向に注目が向けられます。
記事ソース：Coindesk、The block
画像引用元：Ascannio / Shutterstock.com
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