FISCO 株・企業報 一覧

中国の中央銀行である人民銀行のデジタル通貨研究機関の局長は、人民元のデジタル版プロジェクトに関して言及した。地元紙のサウスチャイナモーニングポストが伝えた。穆長春（ChangchunMu）氏はデジタル版の人民元が、度々投...

大手暗号資産（仮想通貨）取引所のビットフライヤーは24日、同社の新規アカウント申し込みから最短で即日取引が可能になる「クイック本人確認」の提供を開始すると発表した。「クイック本人確認」は、スマートフォンで本人確認書類と顔...

プロモーション事業やソリューション事業を手掛けるユニメディアは24日、同日より、ブロックチェーンの実証実験支援サービス「PoC（ProofofConcept）withblockchain」の提供を開始すると発表した。同社...

楽天グループの子会社で暗号通貨（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレットは24日、同日より、仮想通貨の現物取引サービス「楽天ウォレット」のアプリを通じて、楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を仮想通貨...

証券各社によるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング：デジタル証券による資金調達）の自主規制団体「日本STO協会」は23日、公式ウェブサイトを公開した。日本STO協会は、SBIホールディングスの北尾吉孝会長が代表理...

ビットコインはドルベースの心理的な節目ともみられていた7000ドルや、テクニカル面での中長期的なサポートラインの一つである200日移動平均を割り込んだが、足元7000ドル台半ばまで値を戻している。一部国内取引所が出してい...

中小企業向けネットサービスを展開するGMOインターネットは23日、2020年上半期の提供開始に向け準備を進めている日本円と連動したステーブルコイン（法定通貨を裏付けることなどにより、価格の変動を抑えた安定通貨）「GMOJ...

仮想通貨ビットコインは23日、投資資金がリスク資産に流入する流れに連動する形で続伸した。一目均衡表で基準水準の7533ドルも突破し、一時7689.15ドルまで上昇し4日来の高値を更新。しかし、戻り高値からの売りに押され引...

ソーシャルメディアサービスや運用代行、投資事業を展開するガイアックスは23日、応援メッセージを送るだけで、個人や団体に応援ポイント（チア）を送ることができるサービス「cheerfor（チアフォー）」のオープンデータ版を開...

石川県加賀市と、エストニアと日本に拠点を持つグローバルテック企業のblockhiveは20日、加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用化されているデジタルIDやブロックチェーン技術...

IOST/IOS財団は23日、2019年8月25日から1週間かけて、鹿児島県大島郡の与論島にて、IOSTプラットフォームを活用した、地域やコミュニティ内で流通するブロックチェーン技術の独自トークンを発行し、トークンエコノ...

ジェーシービー（JCB）は23日、ブロックチェーンを基礎としたデータセキュリティ技術「KeychainDataProvenanceInfrastructure(DPI)」を開発提供している合同会社Keychainと、決済...

三菱商事とNTTデータは20日、デジタルトランスフォーメーション（DX：データとデジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立すること）の推進に関する業務提携に合意したと発表...

仮想通貨ビットコインは20日小幅続伸した。動意が乏しい中、売りが一服。ただ、依然需要な節目である200日移動平均水準の8332.47ドル付近を下回っているため、戻りの鈍い展開が予想される。＜KY＞

警察庁は19日、犯罪収益移転危険度調査書を公開した。同資料では、2018年度中の暗号資産（仮想通貨）交換業者等への不正アクセスなどによる不正送金の被害額が、前年比100倍超の約677億3,820万円相当に上ることが明らか...

11月29日、ロシアの日刊紙Izvestiaが匿名の情報源を引用して、ロシアの中央銀行と連邦金融監視サービスが仮想通貨を通じた商品・サービス購入を禁止する草案について報じているという。ニュースを報じたCointelegr...

中国深セン市の金融規制当局は、違法なビジネスを取り締まる目的で、中国の仮想通貨関連企業8社に対しヒアリング調査を行った。8社の内2社は仮想通貨取引の場を提供し、6社はICO（イニシャル・コイン・オファリング）で資金調達を...

暗号資産（仮想通貨）業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は20日、現在同協会の会員である仮想通貨交換業者より、Eメールアドレスが不正に流出したと疑われる利用者に対して、パスワード変更などを促す注意...

米証券取引委員会（SEC）は18日、「公認の投資家」定義の修正案を提示した。これにより、より多くの投資家のSEC承認の資本市場への参加が可能になる。認定された仮想通貨投資へのアクセスも容易になると期待されている。定義には...

スマホ向けソーシャルゲームの企画開発・運営などを手がけるアカツキは19日、同社の投資プロジェクト「HeartDrivenFund（ハートドリブンファンド）」を通して、アートワークのデジタル所有権の販売を手がけるAniqu...