FISCO 株・企業報 一覧

暗号資産（仮想通貨）業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は10日、現物取引高や口座数などの2019年11月度の会員統計情報を公開した。統計は同協会に所属する会員各社の取引状況を集計したもので、会員...

ビットコイン価格は支持線「2」「3」と抵抗線「C」による70万円強から90万円強のボックスの上限を上回ってきた可能性がある。ボックスを上にブレイクしたら110万円が当面の上値目標となる。新たに発生した抵抗線「B」と支持線...

一般社団法人新経済連盟は1月7日、既存の9プロジェクトチームに加え、「AI」、「オープンイノベーション」、「SDGs/ESG」の3チームを新たに発足すると発表した。SDGs／ESGプロジェクトチームはSDGs、ESG投資...

仮想通貨ビットコインは10日、反発した。米国政府が10日午前、米軍攻撃の報復としてイランに対して追加的経済制裁を発動すると発表した。それ以前、イスラエルが8日夜、イラクとの国境近くのシリアで新イラン派の民兵による攻撃を報...

暗号資産（仮想通貨）取引所向けウォレット管理システムを提供するフレセッツは10日、秘密鍵をHSM（ハードウェア・セキュリティ・モジュール）で管理できるアップデートを実施したと発表した。これにより、仮想通貨取引所はより強固...

暗号資産（仮想通貨）の価値を探る方法として、「メトカーフの法則」とよばれる計算方法がある。メトカーフの法則とは、「ネットワーク通信の価値は、接続されているシステムのユーザ数の二乗（n2）に比例する」というものである。電話...

分散型台帳ソフトウェアの研究開発や提供を手がけるScalarは10日、マイデータ・バンク「MEY」を提供するマイデータ・インテリジェンス（MDI）、英アーム社の日本法人でデータマネージメント事業を手がけるトレジャーデータ...

仮想通貨ビットコインは9日反落した。8日には重要な節目となる200日移動平均水準の8540.45ドルを試したが突破できずにその後は失速。9日には、中東の緊張緩和で、投資資金が安全資産から流出。金と同じく安全資産として買わ...

足元のビットコイン（BTC）価格は、支持線「2」「3」と抵抗線「C」による70万円強から90万円強のボックスに移行した可能性がある。ボックスを上にブレイクしたら110万円が当面の上値目標となる。新たに発生した抵抗線「B」...

ブルームバーグが、「2020年1月の仮想通貨見通し」報告書を公開した。報告書の中では、ビットコイン価格が5月の半減期（新規通貨発行量が半減するタイミング）を経て供給量が減少していく中で、再び2019年の最高値である14,...

マネックスグループの子会社である大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックは9日、同日より、世界初の試みとして、仮想通貨リスク（LSK）を対象としたステーキングサービス（β版）の提供を開始すると発表した。ステーキングと...

三菱総合研究所は8日、2020年1月9日より、東京都が実施するキャッシュレス推進に関するモデル事業「オフィスエリア型」の実証実験を東京・大手町、丸の内、有楽町地区で開始すると発表した。同社は東京都が実施するキャッシュレス...

1月13日からは、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）がビットコインのオプション取引提供開始を予定している。すでに12月には、米—インターコンチネンタル取引所の子会社バックト（Bakkt）も同種の仮想通貨商品を提供開始...

欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は中央銀行発行のデジタル通貨（CBDCS）に前向きな姿勢を見せたが、民間の開発を妨げる意向もないと明確化した。8日の仏Challenges誌とのインタビユーで語った。ラガルド総裁はEC...

ビットコイン（BTC）の価格予想を行う上で重要な要素のひとつにハッシュレートがある。ハッシュレートとは、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）をマイニング（仮想通貨の新規発行や取引承認に必要となる計算作業）する際の速度を...

2020年の暗号資産市場は、年始こそ静かなスタートとなったが、中東の地政学リスクの高まりをきっかけに動意付き始めている。1月8日の日本時間午前8時過ぎに、「イランがイラクの米軍基地にミサイルで攻撃」と報じられたタイミング...

SBIホールディングスとGMOインターネットが8日、米テキサス州で暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（BTC）のマイニング（採掘）事業を始めることが、8日付のブルームバーグの報道により明らかとなった。同報道によれば、関係者...

中東情勢の緊迫化で、安全資産として金や仮想通貨に投資資金が向かった。ソレイマニ司令官が殺害されたことを受けて、イランが米国に対し報復を警告する中、米国は戦略爆撃機B-52やさらなる軍隊を中東に差し向け対抗する意欲を見せて...

電通グループの直接出資子会社である電通国際情報サービスは７日、ブロックチェーン技術を活用し、農産品の生産履歴と取引状況の可視化を目的としたスマート農業データ流通基盤「SMAGt（スマッグ）」を開発したと発表した。「スマッ...

年末年始のビットコイン価格は、7,000ドルから7,500ドル手前での小動きとなっている。中国では、デジタル人民元発行への下準備ともみられている「暗号資産法」が年明け1月1日付で施行されたが、今のところ価格への目立った影...