ICOは、仮想通貨での有名な資金調達方法です。しかし、日本のJCBA(日本仮想通貨ビジネス協会)やアメリカの証券管理委員会をはじめとした様々な機関や国単位での規制が検討・実施されつつあります。

そのため、今後ICOを実施する場合は、対象国の規制当局の認可を受ける必要が出てくる可能性が高いといえるでしょう。既にICOに参加する場合には、主に日本とアメリカが除外されていることがあります。

そこで、ICOに変わる新たな資金調達手段としてIEO(Initial Exchange Offering)が注目されています。

IEOは仮想通貨取引所が審査を行い、仮想通貨取引所や決められたプラットフォームのみでトークンを販売し、資金調達を行う方法です。2018年末にバイナンス(Binance)でのIEOが成功したことで注目を浴びました。

今回は、IEOを実施している取引所の状況や事例などを解説していきましょう。

IEOとICOの違い

プロジェクトや企業が直接資金調達を行うICOと比べ、IEOは仮想通貨取引所が行います。

IEOのメリットとして、主に以下の3つがあります。

  • ・発行体がプロモーションを行う必要がない
  • ・上場する取引所と時期が決まっている
  • ・詐欺の可能性が極めて低く、発行体の与信調査も厳格

このように、IEOはICOの大きな不安が概ね取り除かれます。取引所が審査を行うために責任の所在がはっきりしており、限定的な販売体系であるものの、安全性は高いといえます。ただし、上場する取引所が決まっていることから、取引所のユーザーでなければトークンを購入できません。

 

ICOは法律に沿った規定がなく、実施に規制当局の認可を必要とするフランスなどの国もあるものの、発行体は少ないコストでICOをスタートさせることが可能です。

しかし、投資家やユーザーに対しては以下のようなリスクがあります。

  • ・購入は全て自己責任(いつ、どこに上場するか未定の場合も多い)
  • ・勧誘・詐欺などに巻き込まれる可能性がある
  • ・厳重な審査はない

このように、ICOは投資家にとって非常にリスクが大きく不透明な点があります。過去最大となる 8億5000万ドルの資金調達を行ったテレグラムのICOでさえ、1年経っても※上場していないという状況でした。※リキッドで7月10日より販売

参考:テレグラムの独自仮想通貨「グラム」リキッドが7月に独占で一般販売へ

仮想通貨の規制に関しては、国際組織である金融活動作業部会(FATF)が2018年10月には仮想通貨交換事業者のライセンス制の導入やマネーロンダリング対策に対する提言を行い、2019年6月に行われたG20では各国がその姿勢を支持しています。

そこではIEOに関して触れられませんでしたが、時期を同じくしてバイナンスやフォビ(Huobi)などの大手取引所ではIEOが実施され、成功を収めています。IEOは投資家にとってリスクが低く、発行体にとっても資金調達がしやすく信頼を得られる。そして、取引所はユーザーを集める機会となったわけです。

そのため、今後は投資家にとってリスクの少ない資金調達手段であるIEOがICOに取って代わるのではないでしょうか。

IEOを実施している取引所の状況と事例

日本でIEOを行った取引所はまだありません。しかし、世界規模では仮想通貨取引所ではIEOを実施し、いくつもの成功事例があります。

また、IEOに対する需要が高まっており、IEOの準備を整えている取引所も増加しています。その資金調達額は、2019年上半期で2018年の50倍となっており、今後も増加していくと予想できます。

【IEOを実施している主な取引所】

・ビットフォレックス(BitForex)
・MXC
・バイナンス(Binance)
・フォビ(Huobi)
・ビットフィネックス(Bitfinex)
・クーコイン(KuCoin」

その中でも、バイナンスは独自のIEOプラットフォームであるBinance Launch PADを準備し、いち早く体制を整えました。

そして、2019年4月にバイナンスでIEOを行ったマティックネットワーク(MATIC)は、上場後に価格が一時10倍にまで高騰しました。

マティックネットワークは、イーサリアム上のDappsの動作をスムーズにし、手数料を安くするなどの目的で開発されているブロックチェーンです。例えば、PlasmaフレームワークやPoSの実装などスケーラビリティ問題を解決する可能性があります。

◇マティック(MATIC/BTC)日足チャート

出所:Binance

他にも、バイナンスで行われたIEOはの上場後に多くが上昇したため、バイナンスのIEOは注目を集めました。

現在、バイナンスのIEOは先着順ではなく抽選方式となっており、バイナンスのトークンであるBNBを多く持っていれば当選しやすくなります。IEOが人気になるにつれ、取引所トークンを発行する他の取引所も同様の仕様に変えてきています。

まとめ

IEOは扱うトークンに対して取引所が審査を行うため、詐欺の可能性やプロジェクトの開発中止、上場時期や上場先の不透明さなどのデメリットを極力避けることができます。

ICOがクラウドファンディングなどで未上場企業に投資することとすると、IEOはIPO(新規株式公開)への参加に近いと言えます。保有している取引所トークンが多ければ多いほどIEOに当たりやすい点も、IPOと似ていますよね。

IEOを実施している取引所は盛況であることから、多くの取引所がIEOを行う可能性が高く、仮想通貨の新たな潮流と言えます。

 

資金調達の手段としてIEOが市場から求められているなか、日本では新たな仮想通貨の取り扱いも進んでおらず、すっかり世界の仮想通貨業界の流れから取り残されていることは否めません。

 

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