新トークンARCSで人の価値を可視化・トークン化するプラットフォームが生まれる。すべての人がデータの主権を持ち、管理できる社会に
IFA株式会社(代表取締役 : 水倉仁志)は、ブロックチェーン技術を用いたトークン「ARCS」（ティッカーシンボル「ARX」）を開発しました。ARCS を用いたプロダクトプラットフォーム「AIre」では人が持つあらゆる価値をトークン化し、交換・換金・依頼・購入などを可能にします。
個人の価値をトークン化、すべての人にデータの主権を与える
ブロックチェーンを利用したプロダクトやサービスを提供するIFA社は、新たにブロックチェーン技術を用いたトークン「ARCS」を開発しました。ARCSを活用することで提供されるプロダクトプラットフォーム「AIre」では、人が持つあらゆる価値を可視化し、トークン化します。
ブロックチェーンとは非中央集権的に取引履歴（トランザクション）を記録するための技術。特定の管理者や発行元が存在せず、取引履歴は利用者同士が監視・管理するため、不正取引やデータの改ざんを行うのが困難。
ブロックチェーン技術を用いて発行されるトークンは、インターネット上で取引できる暗号資産の一種。株式やポイントカードのように、商品やサービスの対価として使う事も将来的には可能だと考えられています。企業や個人問わず、誰でも簡単に発行できますが、トークンを使えるのは発行した人や企業がサービス展開する範囲内だけです。
これまでは、個人が持つ価値・アイデアなどの無形物を明確にすることが難しく、企業優位の構造になりがちでした。こうした個人の価値をトークン化することで、交換・換金・依頼・購入などが自由に行えるようになり、すべての人がデータに対する主権を持てるようになる予定です。
プラットフォーム「AIre」において、主に下記の⽤途でARCSが利⽤される予定です。
- ユーザがAIreに情報を⼊⼒した際のインセンティブ
- 企業がAIreを利⽤する際の決済⼿段
- 企業がAIreからユーザ情報を取得した際の該当ユーザへの還元
- 企業がAIreから取得したユーザ情報を⽤いて開発・運営するサービスの決済⼿段
AIreの中にはさまざまな企業やサービスを利用したユーザ情報が蓄積されます。たとえば店舗でクレジットカードを作った際や、会員になった際などです。こうした蓄積されたデータは、企業にとってもユーザにとっても価値になります。企業はAIreから得られる豊富な情報を活⽤して魅⼒的なサービスを開発し、その決済⼿段としてARCSが利⽤できます。情報を提供したユーザには、将来的にその対価としてインセンティブ(トークン)を渡す予定です。
また、ARCSを担保にしたステーブルコイン（価格が安定した仮想通貨）の発⾏も計画しています。暗号資産取引所で取引されるARCSは、需要と供給に応じて価格が変動します。そのためAIreを利⽤するためにARCSで決済を⾏う企業は、決済タイミングでデータの価格が変化して不便が強いられることになります。ステーブルコインを発⾏し、AIre内での決済通貨をそのステーブルコインに変更することで、こうした不便を解消できます。
また、12月3日17時にARCSの「KuCoin」への上場公式アナウンスが行われました。(上場は同日19時)
ティッカーシンボル「ARX」として、まずはUSDTを通貨ペアとして取引されます。
下記関連ページ一覧
●ARCS日本語コミュニティ(Telegram)
https://t.me/ARCS_ARX_JP
●ARCS日本語コミュニティ(Twitter)
https://twitter.com/ARCS_ARX_JP
●AIre Project 公式サイト
AIre Project Official Page https://www.aire-pjt.com/
●AIre Project 公式Twitter
AIre Project Twitter https://twitter.com/AIre_project
●AIre VOICE公式サイト
AIre VOICE(AIre 1st Product) https://aire-voice.com/
●AIre VOICE公式Twitter
AIre VOICE Twitter https://twitter.com/AIreVOICE
IFA株式会社について
商 号：IFA株式会社
代表者：代表取締役CEO 水倉 仁志
所在地：東京都新宿区西新宿二丁目6番1号新宿住友ビル15階
設 立：2014年10月1日
事業内容：インターネット関連業務
資本金：5億4,350万8,080円（資本準備金含む）
概要
私たちIFAが開発、運営を行う次世代型銀行プラットフォームAIre（アイレ）では、すべての人が「自分の情報」に対して主権を持つ世界の実現を目指しています。
それは従来の中央集権的な資産や情報管理社会ではなく、ユーザーが作り上げる新基準が規範となる非中央集権的な社会であり、そのためにDLT（分散型台帳技術）を活用していきます。
複雑な技術をより身近なものにするための技術アプローチや、国内外を問わず、企業や地域との連携を深めて行う方針でありパートナーシップは多種多様の展開を想定しています。
私たちは、より良い未来に向けてAIre（アイレ）プロジェクトを展開します。
IFA株式会社：https://ifa-aire.co.jp/
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