今週は400万円目前まで戻したビットコインですが、再び350万円台まで売り込まれました。中国の規制強化を巡る懸念から、配車サービス大手のDiDiや米国上場を控える中国企業が売り込まれたことから株式市場が下落しました。
仮想通貨相場は、7月7日は反応は薄かったものの、翌日に大きく下落。ここ最近の仮想通貨は、株が崩れた翌日に下落するケースが多く、今回もそれに当てはまったこととなります。
また、中国が発端の下落ということもあり、仮想通貨も売られやすかったのではないでしょうか。さらに、ドル円も111円から109円台半ばまで売り込まれたため、ビットコイン円の下落に響く形となりました。
バイナンスCEO、規制当局と協力
さて、ここ最近のニュースを振り返っておきましょう。
仮想通貨相場の下落の発端となった中国の規制強化の動きは一服。今後デジタル人民元がどのように使われることになるのか気になるところです。
昨日のCNBCの報道によると、中国人民銀行副総裁の范一飛氏は「ステーブルコインは国際通貨システムや決済システムのリスク」と発言しており、テザーを中国から排除しようとする動きにも見て取れます。
そんななか、日本、米、英から警告を受け、大手銀行から送金の停止が行われているバイナンスのCEOのチャンポン・ジャオ氏は規制当局と協力していくと発言。これを好感したのか、今週BNBは上昇基調であり、投資家としてはさほど気にしていないことが分かります。
先週急落していたビットコインのハッシュレートは、100EH/sを回復する場面が出てきています。難易度が大幅に調整されている影響か、 ビットコインマイナーの収入は急増しているようです。
厳しい状況が続く仮想通貨市場ですが、著名なアナリストであるPlanB氏は、ビットコイン価格は年末に45万ドルに達する可能性もあると発信しており、今が耐え時で仕込み時であると言えるかもしれません。
