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02月22日 13:42
コラム

止まらぬ全面安、中国・韓国の規制が影響?

こんにちは。

菅原文太です。

 

相変わらず全面安状態です。NEOは頑張ってますね~。

 

最近の下げ相場について、中国や韓国のネガティブニュースが挙げられますね。

どういうことなのかざっくりまとめていきます。

 

  1. 1.韓国騒動醒めやらぬ。デモ人口が間もなく20万人に?
  2. 2.中国大手マイナーViaBTCがマーケットサービスを閉鎖
  3. 3.おわりに

 

韓国騒動醒めやらぬ。デモ人口が間もなく20万人に?

先日のコラムで、韓国の仮想通貨規制について取り上げました。

韓国大手取引所ビッサムへの捜査や、法務部の仮想通貨禁止コメントは韓国国民から大きな反発が出ています。

参考:韓国政府、法務相の仮想通貨禁止発言を否定

その反発はデモにまで発展し、韓国の15日付のニュース記事によりますと、近く20万人を超すのではといわれています。

仮想通貨規制に反対する内容の青瓦台国民請願がすぐに20万人を突破するものと見られる。この日の午前10時現在、大統領府の国民請願ホームページに掲載された「<仮想通貨規制反対>政府は、国民に一度でも幸せな夢を見るようしたことはありますか」というタイトルの請願に18万6000人余りが参加した。

青瓦台首席秘書官や各省庁長官などが政府の公式的な立場を出さなければならするベースラインである「一ヶ月内20万人」に差し迫った数値だ。先月28日に始まったこの請願は、参加率が早く、早ければ同日中20万人を越すこともあるそうだ。

参考:가상화폐 규제반대' 靑국민청원 20만 넘어…답변요건 채워

 

韓国政府は16日午前に改めて下記内容を発表し、仮想通貨規制は確定事項ではないことを強調しています。

金副首相は、「(政府が)一貫性のあるメッセージを与えなかったことについては、留意すべきことである。今回その点で一貫して明確なメッセージを与えなかったことについて申し訳ない」と話した。先にパク・サンギ法務部長官が取引所閉鎖方針を明らかにしたが、大統領府は確定された事案ではないと線を引いた。去る16日、国務調整室は、「仮想通貨の省庁の立場の調整等については、国務調整室が中心になって対応していく計画だ」と明らかにした。

参考:김동연 "가상화폐 폐쇄, 살아 있는 옵션..보유세 인상 타당"(종합)

 

もともと韓国法務部の発言から端を発したこの騒ぎですが、しばらく続きそうです。

昨年末出てきた「投資家保護の観点で草案を出していく」という動きをみて、健全な規制案が出てくるのかな~よかったね、と思っていたのですが、「仮想通貨取引禁止するぞ!」という極論が突然出てきて、国民が混乱しまったようですね。

 

韓国といえば、世界で最も仮想通貨に興味を持っている国として有名です。

そんな韓国では、現在3人に1人が仮想通貨取引を行っていると言われています。

参考:https://twitter.com/

 

ここまで広まっているのですから、もう少し慎重に対応してほしいですね。

そりゃ大規模なデモが広がるわけです!

 

興味深いデータとして、全世界の取引量ランキングがあります。

1月11日は香港のBinanceが1位でしたが、1月16日ではBinanceを抜いて、1位に韓国のUpbit、3位の韓国のビッサムがランクインしています。

最近の騒動で韓国の投資家から売りが出たのではないでしょうか。

 

 

2.中国大手マイナーViaBTCがマーケットサービスを閉鎖

中国マイニング大手ViaBTCが提供するクラウドマイニングとマーケットサービスのうち、マーケットサービスを閉鎖すると発表しました。

マーケットサービスでは、クラウドマイニングで得た報酬を売買するプラットフォームです。

今回の閉鎖理由は「投資家保護」とのことですが、今年になってさらに強まってきた、中国国内の仮想通貨規制に対応したものではと考えられます。

中国政府は去年、仮想通貨取引所やICOについて規制してきました。

今年はさらに規制を強めて、マイニング事業やビットコイン売買ができる「P2Pサービス」や「モバイルアプリ」など、細かい部分までも取り締まっていくようです。

今中国に拠点を置くマイニング企業は、今後閉鎖するか移転かの選択を迫られるのではないでしょうか?

参考:中国政府が仮想通貨「取引所のようなサービス」規制へ どうなるオフショア取引

参考:ViaBTC Announces Shutdown of Crypto Mining Contract Market

 

3.終わりに

中国、韓国の規制強化や12月からの下げ相場からかなり地合いが悪くなっています。

当面は、リスク回避を念頭において投資されることをおすすめします。

 

 

※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。

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