コインチェック社から約580億円相当のネム(NEM)がハッキング被害により流出した問題において、金融庁が2/2(金)の早朝に立ち入り検査を行ったことが報道各社により明らかとなりました。
先週末に業務改善命令を出されていたものの、コインチェック社からの対応策を待たずして検査を行うのは異例という。本来は改善命令に基づき同社より2/13までに改善策を出される予定だったところ、麻生金融相は「利用者保護の観点から着手した」と語りました。補填対応等において同社の説明が不十分なことや、多くのサービスが自主的により停止されている状態であることから判断されたといえそうです。
またロイターによると、金融庁は同日２日に、国内の未登録業者を含む仮想通貨取引所31社に対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したという。回答期限は同日ということで、取引所のシステムリスク管理態勢や顧客保護体制の報告が求められている模様。
参考：金融庁、仮想通貨取引所31社に資金決済法に基づく報告徴求命令
なお、相場の方は午前中に90万円を割り込む場面を見せたものの、『同社は13日以前に業務再開の可能性(日経)』と報じられると、上昇に転じ97万円まで値を戻す場面が見られた。
