ポイント
・1万6000ドル台前半に下落
・FTX米連邦破産法11条申請、SBF氏辞任
・米主導で破綻処理が進む可能性が高いことで不透明感のうち一つは解消
・但し、信用不安の連鎖がどこまで続くか見極める必要があろう
週末のBTC相場
週末のBTC相場は下落。金曜日未明に1万8000ドル（約255万円）台に一時値を戻したが、その後失速、1万6000ドル（約225万円）台前半まで値を下げた。
木曜日のBinanceによるFTX救済買収正式撤回後、CPIの低下もありBTCは金曜日にかけてBuy the Fact気味に一時1万8000ドルに反発したが、アラメダの閉鎖、バハマでの資産凍結報道などもあり、じりじりと値を下げていった。
米国の債券市場がベテランズデーで休場となる中、その後は小動きとなっていたが、FTXが連邦破産法11条（日本の民事再生法に近い）を申請、CEOのSBF（サム・バンクマン・フロード）氏の辞任が発表されると1万7000ドルを割り込んだ。
一旦、Buy the Fact気味に値を戻したが、今度はFTXの残余資産がハッキング被害にあっていると同社法務担当が認め、上値を抑えられた。
その後も、FTXがバハマ居住者のみ出金を認めていたことを利用してバハマの口座保有者を通じて出金を試みる動きや、バハマ当局がFTXに同国居住者を優遇するように指示したことはないと表明、またSBF氏がバハマ当局の監視下にいるといった報道など情報が錯綜した。
本日は、未明から香港の交換所AAXがシステム改修を理由に操業と出金を停止、また1週間で交換所から30億ドル相当のBTCが交換所から出金されたとの報道もあり、FTX破綻の影響に注目が集まる中、BTC価格はじりじりと値を下げている。
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