こんにちは。
菅原文太です。
昨夜仮想通貨関連メディアさんとの飲み会があったのですが、帰りの電車で寝過ごし&知らない土地で終電無くなってしまい大変でしたw
そして今朝は早出出勤だった為とても眠いです・・・
さて、先週は年度末という影響もあってかニュースが多い一週間でしたね。早速まとめていきましょう。
前回の記事:先週の仮想通貨まとめ 3/26(月)~4/1(日)
先週話題になったニュース 4/2(月)~8(日)
先週のチャート
今後の値動きについて
おわりに
1.先週話題になったニュース 4/2(月)~8(日)
赤字が話題になったニュースです。
- 4/2(月)(海外)韓国、仮想通貨課税の枠組みを6月までに発表
- 4/2(月)(海外)マレーシアの大手航空会社エアアジアが「BigCoin」の開発を進めている
- 4/2(月)(国内)15人がコインチェックを集団提訴、8200万円請求
- 4/3(火)(海外)米当局、CTR設立者をICO詐欺容疑で逮捕。CTR暴落し半額に
- 4/3(火)(海外)ETH、ASIC対策でHF検討
- 4/3(火)(海外)豪仮想通貨取引所、認可制になる
- 4/3(火)(海外)チリ銀行が国内3つの仮想通貨取引所の口座を閉鎖
- 4/3(火)(国内)コインチェックが集団提訴される
- 4/3(火)(国内)マネックス、コインチェックに買収案を提示。
- 4/4(水)(海外)韓国、国内12の取引所に対し顧客保護の観点で契約内容を改善するよう指示
- 4/4(水)(海外)韓国LINE、ブロックチェーン技術の子会社を設立
- 4/4(水)(国内)金融庁、週内にも仮想通貨業者を一斉処分へ
- 4/4(水)(国内)ビットコイン下落。前日比8%マイナス。国内投資家からは金融庁発表待ちとの見方も
- 4/5(木)(海外)韓国規制当局、国内第5位のCoinnest代表を詐欺横領の罪で逮捕
- 4/5(木)(海外)Verge(XVG)が51%攻撃を受け、対策のためハードフォークを検討
- 4/5(木)(国内)日経リーク、コインチェック新代表にマネックスCOO勝屋氏。明日にも正式発表
- 4/5(木)(国内)多摩大学、仮想通貨専門家から組織されるICOビジネス研究会がICOガイドラインを公開
- 4/5(木)(国内)金融庁、マネックスの出資を受け入れるコインチェックに対し業登録容認へ
- 4/6(金)(国内)日経リーク、マネックスがコインチェック完全子会社化と報道。報道後マネックス株S高に。
- 4/6(金)(国内)金融庁みなし業者3社行政処分。FSHO、エターナルリンクに停止命令、LastRootsは改善命令。CAMPFIREからは撤退の申し出。
- 4/6(金)(国内)コインチェック一部通貨出金売却発表(REP、DASH、ZEC)
- 4/6(金)(国内)マネックス、コインチェック完全子会社化を正式発表。
- 4/6(金)(海外)米大手ファンド、ソロス・ファンドが仮想通貨参入
- 4/6(金)(海外)米ロックフェラー家のベンチャーキャピタル・VenRockが仮想通貨参入
2.先週のチャート
4/2(月)~8(日)のチャートをご覧ください。
◇ビットコイン/円 60分足チャート
いつも海外の規制ニュースばかり目にする印象ですが、この週だけは国内の規制や買収ニュースが注目されていました。
週明け早々「マネックスグループがコインチェック買収」というニュースが出ると、ビットコイン価格が上昇、加えてマネックスの株の方もストップ高になりました。
また、4/6(水)には「金融庁から仮想通貨業者週内処分か」という報道がありました。いずれも日経のリークです。
すると今度は買収ネタで上昇基調だったビットコインが下落に転じるなど、ニュースは多かったです。
材料に対して全体的に素直に動いた印象ですが、ソロス・ファンド仮想通貨参入というニュースでほぼ無風だったところには、少し疑問が生まれるところですね。
3.今後の値動きについて
昨夜唐突に大きな下落があり、また今朝さらに一段下げた後自律反発しています。なんとも煮え切らない状況ですね。
ひとつポイントとしては、しっかり70万円でサポートされているので、このレベルまで再び到達したときにしっかり買い支えが起きるのかどうか、投資家として胸が騒ぎますw
ここ数週間、材料やチャートによらない唐突な上げ下げが散見されます。このような地合いの時は、無理に売買せず様子見するのも手です。
投資をやっていると毎日トレードしなければならないという謎の義務感を感じがちですが、地合いが悪い時は無理は禁物です。
また地合いが良くなってきたら頑張りましょう!
◇ビットコイン/円 1時間足チャート
それでは。
・スマホアプリが人気なDMM Bitcoin↓↓
※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。