7月18日午後11時過ぎ、突如としてビットコインが急騰。わずか1時間で10万円を超える上昇を記録しました。

◇ビットコイン/円(BTC/JPY)15分足チャート

レバレッジ取引所最大手であるビットメックスでは、5000枚を超えるショートポジションが強制ロスカットとなりました。連日ダイナミックな値動きが続いていますが、バイナンスのレバレッジ取引が始まったことも背景にあるのかもしれません。

さて、100万円を割り込む寸前でこれほどの急騰があったのであれば、なにか材料が出た可能性があります。

いったい何があったのでしょうか。

原因とされているのは、中国でビットコインが資産として認められたということです。

記事のタイトルはビットコインの仮想財産属性が司法によって認められたとなっており、杭州インターネット裁判所でビットコインは権利の対象として財産の価値、希少性の可能性を有し、仮想財産の地位として認識されるべきであると判断されたと報じらいます。

ニュース元である財形は中国の大手メディアですが、公開時間を見ると7月18日15時16分となっており、日本時間は1時間早いため16時16分となります。その時間のチャートは無風ですので、このニュースの直接の影響はないと言えそうです。もしかしたら、英訳されてツイートが拡散されて相場に影響を与えたのかもしれません。ツイートの発信者であるDovey Wanさんはフォロワーが2.5万人もいるため、トレーダーやSNSトレードアルゴリズムが感知して急騰を巻き起こしたのかもしれませんね。

 

ちなみに、この急騰によりキムチプレミアムと呼ばれる韓国と世界のビットコイン価格の乖離がなくなったようです。

中国と仮想通貨

さて、ここで中国と仮想通貨の関係について振り返っておきましょう。

中国で仮想通貨の売買は禁止されているという誤解もあるようですが、禁止されているのは、仮想通貨と人民元との交換です。

中国では、個人での外貨両替が年間5万ドルに制限されています。そこでビットコインを資産逃避先として目を付けた中国人が大幅に買った影響で、2016年末から2017年の年明けにかけてビットコインの価格は8万円から15万円へと急騰しました。

以下のデータは、世界のビットコインの月ごとの取引高(日本円換算)ですが、2017年1月まで中国が圧倒的な買い手だったことが分かります。

出所:Bitcoin日本語情報サイト

2016年に人民元の流出が非常に多く、ビットコインの取引高と比較した結果、取引額と流出額がほぼ一致したために年明けの1月5日に早々に取引禁止となったといわれています。

2019年には取引が再開されるのではないかという噂もありますが、しばらくは期待できなさそうです。

 

そして、マイニングも禁止すると言われ続けながら、禁止されてはいません。

参考:中国政府がマイニングを禁止することで考えられる影響とは?

マイナーがビットコインを得て、米ドルに両替し最終的に人民元に戻ってくると外貨の獲得手段となるため、踏み切れずにいるのかもしれません。

その売買の流れの中に、テザー(USDT)があるのですが、先日CRYPCYに分かりやすい記事がありました。

参考: ビットコイン高騰の黒幕か? 中国マネー流入の経路とその背景に迫る

この記事にある通り、テザーの売買の約67%がQCash(QC)で行われており、このQCはQTUM上のブロックチェーンでつくられた中国の元と紐づけられたペッグ通貨なのです。テザーが1USDT=1USDのステーブルコインであるように、Qcashは1QC=1CNY(人民元)となっているわけですね。

そして、このQCは主にZB.COMという中国の取引所で売買されており、その売買方式はOTC(市場を介さない)取引です。中国では、Wechatなどでのコミュニケーションツールを使ったビットコインのOTC取引が盛んで、その規模は週に20億円程度あると言われています。ウォレットさえあれば売買は可能ですので、取引が禁止されている中国でも売買する方法は色々とあるわけです。

つまり、人民元の流れは以下のようになっています。

  • CNY(人民元)→QC→仮想通貨(ビットコイン、テザーなど)

コインマーケットキャップを見ると、ZB.COMの過去24時間のビットコイン(BTC/USD)の取引高はなんと約360億円!日本で一番ビットコインの取引高のあるLiquidよりも大きな額となっています。

コインヒルズなどで見ると、仮想通貨の買い手は米ドルが一番多く、次に日本円とされていますが、そうではないようだということが分かりますよね。

 

中国人民元とビットコイン。仮想通貨の価格動向において重要な指標となる人民元を、QCの動向とともに追ってみてください。

もし今後相場が急落するとしたら、テザーやリブラなどのネガティブな報道よりも、QCやZB.COMの取引が禁止される方が影響が大きいのかもしれません。

 

 

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※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。