＜解説及び着目点＞
11月第4週の暗号資産売買マーケットは、主力のビットコイン（ティッカー：BTC）を始め各暗号資産ともに、上下動を繰り返しながら底値を探る展開となり、週間では狭いレンジでの動きに終始しました。
全面安となった11月第3週の下げをカバーする動きには至っていませんが、一部のアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）には、独自の動きのものも散見され、資金流出とまでは至っていないのではと思います。
いくつかの話題が物色に繋がっており、売買マインドが反転する素地は十分残っているといえるでしょう。
話題の一つとして挙げられるのが「メタバース」です。「メタバース」は、その定義が定まっているとは言えませんが、「人々（アバター）が、自由に交流が可能な仮想空間」とされています。
米フェイスブック社が10月28日にメタ・プラットフォームズ（同：MVRS）へ社名変更を発表、同時にメタバースの世界に巨額投資を行う計画の発表がきっかけとなり、いっきにその話題が世界中を駆け巡りました。
NY株式市場でもマイクロソフト（同：MSFT）、米ファストリー（同：FSLY）、ユニティ（同：U）、エヌビディア（同：NVDA）などが関連企業として浮上、国内株式市場でもグリー（同：3632）や任天堂（同：7974）、ソニーグループ（同：6758）等に注目が集まりました。暗号資産マーケットでも「メタバース」に関連する暗号資産に売買が集まっています。
仮想空間と言えば、ひと昔前は「サイバー空間」、その後「バーチャル空間」と変遷し、今回、新たに「メタバース空間」と、冷めた目で見れば呼称を変えているだけに過ぎないとも捉えられ、新鮮味のある呼称が話題を作り上げている面も否定できないでしょう。
ただ、ブロックチェーン技術が融合することで、バブルとも言われるNFT（非代替性トークン）の価値上昇と同様、仮想空間におけるデータの価値に資産性を持たせることが現実的に可能であり、実現性を高めることにブロックチェーンが一役を買ったとはいえるかもしれません。その意味では株式よりも暗号資産の方が「メタバース」により近い存在と考えることができ、関係する暗号資産に売買の矛先が向かった理由としては筋が通っています。いわゆるインターネット上での“ネタ”であるミームとは、質の異なる話題と言えるでしょう。
メタバース関連暗号資産とされるのは、仮想空間内のマーケットでアバターや装飾品、ネームなどの支払い、コンテンツ売買に利用できるディセントラランド（同：MANA）や、ゲーム開発プラットフォームを手掛けNFT化に特化するエンジンコイン（同：ENJ）、ゲーム内のアイテム、資産、土地がNFT化され、その売買が可能なザ・サンドボックス(同：SAND)や、アクシー・インフィニティ（同：AXS）などが挙げられています。
このグループの出来高、時価総額はフェイスブックの社名変更の10月28日以降、急拡大しています。売買活況度（出来高の時価総額に対する割合）を見ても、暗号資産トップのビットコイン（同：BTC）と比べても、その激増ぶりがわかります。（グラフ参照/対数表示）
JDR.株式会社で算出しているJDR.Index（ジェーディーアールインデックス）は暗号資産マーケット全体を観察する指標として便利で、同指標の11月第4週のパフォーマンスは+6.3％の上昇、ビットコイン単独では+3.8％の上昇となりました。
JDR.が個別で格付け（レーティング）しているコインでは、ポリゴン（同：MATIC/+26％）、バイナンスコイン（同：BNB /+23％)が大きく上昇しました。前週比マイナスパフォーマンスは、レーティングコイン28銘柄中3銘柄とわずかであり、全体としては下げ止まり感が強くなっていると言えます。
分析グラフ詳細及び12月1週の注目ポイントはこちら（メタバースの実現性と暗号資産）からご覧いただけます。
暗号資産マーケットに関連する主要な出来事及び相場回顧、翌週の注目点をピックアップします。（対象期間：前週金曜午後～金曜日午前）
＜主な出来事、要人発言、事業会社発表など＞
11月20日（土）～11月22日（月）
👉東南アジアの第2位銀行の華僑銀行、暗号資産取引所運営を検討
👉ロシア中央銀行、CBDC（中央銀行デジタル通貨）取引に手数料を課す計画
👉エルサルバドル、所得税等ゼロの未来都市「ビットコインシティー」建設、10億㌦のBTC債で資金調達
👉米財務省幹部、「暗号資産は米ドルに影響しない、デジタル通貨導入も米国の制裁に影響を与えない」
👉米決済大手スクエア、分散型ビットコイン取引所のホワイトペーパー公開
👉ファウンドリーUSA、世界2位のビットコインマイニングプールに。マイニングネットワークシェアで15.42%を獲得
11月23日（火）
👉米シティ銀行、機関投資家向けのデジタル資産部門創設へ
👉世界経済フォーラム(WEF)、CBDCとステーブルコインに関するホワイトペーパーを発表
👉スウェーデン、EU全体で暗号通貨のマイニング禁止を求める
👉ブラジル中銀、2022年までにデジタル通貨のパイロットプログラム実行
👉欧州中央銀行（ECB）、暗号資産のウォレット規制に既存の電子決済スキーム適用
11月24日（水）
👉韓国金融当局、NFT（非代替性トークン）は課税対象と判断
👉三菱などメガバンク、NTT他70社が参加する企業連合、年内にもデジタル通貨を試験発行へ
👉米規制当局、2022年にも銀行の暗号資産事業についてのルールを明確化
👉インド、冬議会の議題に「民間暗号資産」禁止法案
👉米FRBパウエル議長再任、副議長にはCBDC推進派のブレイナード理事
👉リップル社、パラオ共和国と提携しデジタル通貨戦略を開発、ブータンに続き2例目
11月25日（木）
👉豪州大手退職基金（5.4兆円）、暗号資産投資検討
👉モルガン・スタンレー、3Qにグレースケール社BTC投信を大量買い増し（264万口）
👉イーサリアム（ETH）、総バーン量が100万枚超え
👉辞書出版のコリンズ、今年の単語に「NFT」
👉マネーパートナーズ、12/6より「暗号資産CFD」サービス開始
👉インド暗号資産取引所大手WazirX、暗号資産禁止法案をめぐりBTC等パニック売りが発生
11月26日（金）
👉欧州理事会、2つのデジタル資産提案を承認
👉米証券取引委員会（SEC）、12月2日に暗号資産とデジタル資産に関する公開討論会を開催
👉米コインベース、SBI出資の暗号資産ウォレット企業を買収
👉メタバース市場は今後数年間で1兆ドル規模に（グレイスケールレポート）
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