マネックスグループは12月12日に事業戦略説明会を開催した。
米子会社のトレードステーションが2019年第１四半期に仮想通貨サービスの米国展開を行うと発表。
また、現在みなし業者であるコインチェックの交換業登録について同社では「金融庁の判断待ち」としている。
コインチェックは1月に起きたハッキング流出事件で金融庁から業務改善命令処分を受け、新規口座開設および仮想通貨取引を停止。内部管理体制の強化やセキュリティーリスクの改善に努めてきた。
その後マネックスによるコインチェック買収で経営体制を一新、匿名通貨の取り扱い廃止などを経て、10月には新規口座開設およびすべての仮想通貨取引を再開していたことから、投資家の間で交換業登録に対する期待が高まっていた。
マネックスグループの松本大CEOは「これまで金融庁と話し合いながら（交換業登録に向けて）粛々と対応を進めてきた。10月以降は3回に分けて仮想通貨の取引も再開してきた」とし、具体的な登録時期については明言しなかったが、今後への期待感を示した。
また「今後は仮想通貨取引事業だけでなく、ペイメント事業や情報サービス事業も模索していく」と将来の意気込みを語った。
＜これまでのコインチェック＞
- 1/26 コインチェックでハッキング発生、仮想通貨XEM580億円相当が不正流出
- 1/26 一部仮想通貨の入出金を停止
- 1/29 金融庁から業務改善命令
- 2/9 日本円出金再開
- 3/12 仮想通貨ネムの補償を発表（日本円＝88.549円）
- 3/12 一部仮想通貨の出金、売却再開（ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、※BTC）
- 3/22 業務改善命令に対する業務改善計画書提出
- 3/22 一部仮想通貨の出金、売却再開（LSK、FCT）
- 4/6 コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化を発表
- 4/6 一部仮想通貨の出金、売却再開（REP、DASH、ZEC）
- 5/7 一部仮想通貨の出金、売却再開（XMR）
- 5/18 匿名通貨および一部仮想通貨の取扱い廃止を発表(XMR、REP、DASH、ZEC)
- 6/7 一部仮想通貨の出金、売却再開（XEM）
- 6/29 公式ブログ再開
- 10/23 利用規約改正
- 10/30 一部仮想通貨の入金、購入再開（BTC、ETC、LTC、BCH）
- 11/12 一部仮想通貨の入金・購入再開（ETH・XEM・LSK）
- 11/26 一部仮想通貨の入金・購入再開（XRP・FCT）
※BTCはハッキング後も売却は停止されていません
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