1月7日、ブルームバーグより金融庁が仮想通貨ETFを検討しているとの報道がありました。
参考：Japan Explores Crypto ETFs After Snubbing Futures
しかし実際は、2019年に資金決済法の改正案を提出し、2020年の法改正を目指すという内容を報道したものでした。 ブルームバーグの報道はそもそも何だったのか。その後の金融庁の否定の話も含め、一連の流れを見ていきましょう。
ブルームバーグの報道内容まとめ
ブルーバーグの報道内容を以下に要約しました。
金融庁の関係者によると、同庁は仮想通貨に基づく先物取引は許可しませんでした。しかし、ETFに関しては承認する可能性があります。
仮想通貨のなかでも規模の大きいビットコインやイーサリアムの先物取引を禁止することは、機関投資家の参入を妨げる要因となり、投資家離れを加速させます。しかしコインチェックのハッキング事件から信用回復をさせる手段として、ETFは日本の仮想通貨市場のカンフル剤として非常に効果的です。
金融機関による仮想通貨ETFへの関心度は非常に高く、また市場にとって好材料となると予想できます。しかし金融庁は、先物取引やオプション取引は投機的なものであり、他国では取引が始まっているビットコイン先物などの取り扱いができるように証券法を改正することを拒否しているのが現状です。
金融庁はコインチェックのハッキングを阻止できなかった要因について数カ月にわたる内部調査を行い、大規模な規制を行うことを決定しています。仮想通貨のデリバティブ取引の承認の撤回に加えて、自主規制機関である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）により多くの監督権限を与えました。そして証券法に基づき、レバレッジ取引の上限や取り扱い仮想通貨（ホワイトリスト）などに関してに大きな制限を加えました。
金融庁の関係者は、仮想通貨にまつわる資金決済法や証券法を含めて2020年の法律の制定という最終目標を掲げたうえで、2019年3月までに国会に提出する法律の草案として役立つと、述べました。証券取引所のデータによると、先物取引やオプション取引などの金融商品は機関投資家からの需要は増大しているものの、まだ需要として高いとは言えません。
ETFは、一部の投資家から見れば、仮想通貨の正当性を高め、同時に証券口座を持っている人々にとっては利用しやすいものなります。しかし、欧米の規制当局はこれまで、価格操作や潜在的な仮想通貨の安全性についての懸念を指摘しつつ、このような提案を数十件棄却してきました。
米証券取引委員会（SEC）の委員長であるJay Clayton氏は、11月下旬のイベントでETFとして扱われる商品取引は、仮想通貨のリスクと言える価格操作のリスクがないことが期待できると述べています。つまり仮想通貨のETFが認められるようになれば、仮想通貨は一定の価値を保ち、今よりも安心して取引が可能になると言えるでしょう。
日本の仮想通貨市場の流動性は高く、ETFが日本の株式市場に上場した場合、より多くの投資家の関心を引く可能性があります。
考察
ブルームバーグの報道は、金融庁が仮想通貨のデリバティブ取引の許可を出さなかったものの、ETFに関しては検討している可能性があるというものでした。
日本の仮想通貨ユーザーは2018年4月時点で約350万人にものぼり、世界的に見て仮想通貨の流動性は非常に高い国であると言えます。 仮に先物取引やETFが承認された場合は、日本の仮想通貨市場が盛り上がる可能性は非常に高いでしょう。
金融庁の否定報道までの流れ
ブルームバーグの報道は、1月7日に行われたものであり、金融庁は9日に否定しています。 金融庁として、2019年には資金決済法や証券法などの改正案を提出する予定であるものの、仮想通貨関連商品の取り扱いを進めていくものではありません。
将来的な可能性はあるものの、現段階では誇張されてしまっているブルームバーグの報道を否定したのだと考えられます。実際のところ、欧州諸国で認められていない仮想通貨ETFを日本が世界に先駆けて許可する可能性は非常に低いと言えます。
アメリカのビットコインETFの審査でさえも、昨年から9つのETFがSECから棄却・再審査を繰り返しています。 現在も審議中であるETF（米運用会社ヴァンエックと金融サービス企業のソリッドXが提出）もあるものの、認可される可能性は低いと言われています。
日本の仮想通貨業界は、ICOやレバレッジ取引の規制や、課税逃れに対する新たな仕組みづくりなどでより厳格に不正を取りしまる方向に動いています。2018年に開かれた金融庁による仮想通貨研究会の報告内容も踏まえたうえで、今後は認可団体であるJVCEAが主体となり仕組みづくりを進めていくことが予想できます。
結局、誤報ともいえる今回のブルームバーグの報道でしたが、内容を見てみると仮想通貨市場に対してプラスの要因となり得るものでした。金融庁から否定されたものの、仮想通貨ETFが承認されることは仮想通貨市場の未来を左右する話題であることが再確認できました。
今後も仮想通貨ETFに関連する話題に対しては、注意深く見ていく必要があり、目先は米国のビットコインETFの承認期間である2月28日（日本時間）に向けて仮想通貨市場は左右されることとなりそうです。
