国内最多のレバレッジ銘柄数を誇るDMM Bitcoin!田口社長に業界動向や新サービスについて取材

筆者: 児山 将

DMM Bitcoin 代表取締役 田口 仁氏

※1国内最多のレバレッジ銘柄数を誇るDMM Bitcoin:2020年8月現在、国内暗号資産(仮想通貨)交換業者のWEBサイト調べ


ビットコインの半減期を通過し、ビットコインは1年ぶりの高値に上昇。アルトコイン市場も分散型金融(DeFi)の盛り上がりとともに急成長し、Polkadotは時価総額7位に急浮上。8月には暗号資産(仮想通貨)市場全体の時価総額は40兆円にまで達し、2019年の規模を超えてきました。

国内では、新規アルトコインの取り扱いが進み、3月にはクアンタム(QTUM)とベーシック・アテンション・トークン(BAT)、6月にはフォビ・トークン(HT)、7月にはオーエムジー(OMG)、9月にはアイオーエスティー(IOST)と5種類が加わりました。

月日仮想通貨(暗号資産)交換業者
9月8日アイオーエスティー(IOST)Coincheck
8月6日ネム(XEM)bitFlyer
8月6日ステラルーメン(XLM)bitFlyer
7月22日オーエムジー(OMG)GMOコイン
7月22日ベーシック・アテンショントークン(BAT)DMM Bitcoin
7月22日クアンタム(QTUM)DMM Bitcoin
7月13日ベーシック・アテンショントークン(BAT)Coincheck
6月16日フォビトークン(HT)フォビ・ジャパン
4月9日ベーシック・アテンショントークン(BAT)bitFlyer
3月18日ベーシック・アテンショントークン(BAT)GMOコイン
3月12日クアンタム(QTUM)Coincheck
2月19日ステラルーメン(XLM)DMM Bitcoin
2月19日モナコイン(MONA)DMM Bitcoin

※オレンジ色は国内初の取り扱い

中でも新規アルトコインの追加ペースが速いのがDMM Bitcoin。
取り扱い暗号資産は11種類、レバレッジ取引が可能な銘柄は18種類にものぼります。

今回は、そんなDMM Bitcoinの田口社長に今後の業界動向やユーザーの変化、そして新規アルトコインの取り扱いなどに関してお話を伺いました。

1.2020年と半減期後の業界の変化に関して

キャッシュレス決済の普及が急速に進みつつ、2020年5月の改正法施行、ビットコインの半減期到来、オリンピック開催というイベントを経て、暗号資産(仮想通貨)役割が大きく花開き社会に根付いていく。2020年の年明けの頃には、私自身そのように感じていましたし、業界としてもそのような雰囲気に包まれていたように思います。しかし、結果としては、少し異なる風景にたどりついたと感じます。

新型コロナウイルスが社会の在り方を変えた

新型コロナウイルスへの対応を通じた流れを強く意識しています。

  • 社会変容(感染症リスクが与える経済活動全般への影響)
  • 社会的要請の変化(ワークフロムホームやビデオ会議が常態化することを通じた情報管理態勢の在り方への影響)
  • 社会的要請の動機付け(マイナンバー等の中央集権的個人特定情報の利活用場面の拡大)
  • 個人の活動情報に関する管理懸念の台頭

ビットコインは、キャッシュレス決済における価値移転の媒体手段となるという視点と、デジタルゴールド的な形での価値保存の手段となるという視点と、大きく二つの視点があったと思います。

暗号資産のキャッシュレス決済

キャッシュレス決済における価値移転の媒体手段となるという視点の場合、様々な取引の決済手段にできる利便性という点において、クレジットカード、交通系の前払い式カード、QRコード等を用いた法定通貨建ての電子マネー等の利便性に対して、それを凌駕するような利用者にとってのメリットがあるのかが最も重要と思います。

結果として、リアル世界でのキャッシュレス決済のみならず、インターネット領域での決済において、ビットコインをはじめとする暗号資産の普及が高度に進んだかというと、まったくもってそうなっていません。

これは、法定通貨と比較して高いボラティリティーにさらされていることから、決済の当事者双方にリスクが大きいというデメリットもあり、決済の両当事者が全面的に暗号資産を採用するに至らないという側面が大きいでしょう。

一方では、海外ではシンガポールを中心にステーブルトークンのテザー(USDT)が事業者間(特にIT業界)での支払い分野において普及しつつあるという状況があります。これは少額ではなく、1万ドル単位の大きな決済が中心となります。テザーは実利用されている一番の暗号資産と言えるでしょう。このことからも、価格のボラティリティーに対する許容度がリスクだと分かります。

また各国政府も法定通貨のデジタル化(CBDC)について真剣に検討を開始していることから、キャッシュレス決済分野での勝者はおぼろげながら見えつつあるように感じます。

一方で、分散型台帳を用いた個人のID管理やそれに紐づく情報の管理が必要だという社会インフラの意識の変化や、活用局面は数年以内に訪れる可能性があるでしょう。

暗号資産の価値保存

新型コロナウイルスが与えた資産市場への影響は、皆さんご存知のとおり、甚大なものとなりました。有価証券、原油、金などの多くのアセットクラス同様に、「キャッシュ・イズ・キング」の流れのなかで、ビットコインは50%程度の下落を経験しました。

その後、各国での決済リスク回避のための資金供給により、過剰流動性ともいえる水準にキャッシュがあふれた結果という見方もできますが、その後、各アセットクラスともに、急速に価格水準を戻す流れとなりました。

出所:TradingView

株式市場は、3月12日直前の価格水準に概ね8月中旬に値を戻しましたが、ビットコインにおいては、8月中旬において120万円を超える水準、直前の価格水準である80から86万円の水準に対して、プラス40%から50%程度の価格が上昇しました。この価格推移は、金価格における価格推移と類似した傾向と思います。

大きな経済危機の状況においては、金でさえも抗うことができずに「キャッシュ・イズ・キング」の流れに逆らうことはできません。しかし金と類似の形で、金が持っているとされている「価値保存の役割」を果たす存在として、ビットコインが資産運用市場の参加者によって選択された、という証左にもみえます。

この流れが、他のアルトコインに幅広く広がるかは分かりませんが、ビットコインは金と同じ「価値保存の役割」を持つものとして認知が拡大したことは、各アセットクラスにおける市場価格の変動状況からすると、ほぼ間違いないものと考えることができます。つまり、新型コロナウイルスの洗礼を受けるかたちで、ビットコインはデジタルゴールドの位置付けを得られた可能性があるのです。

新型コロナウイルスのインシデント発生前と比較した場合、ビットコインは、有価証券、外国為替、コモディティと並ぶ分散投資先としての地位を固めつつあります。そして、一定の資産を有しており、既に多様なアセットクラスでの積極的な投資経験のある資産運用層に急速に拡大してきているというように感じます。

2. レバレッジ規制に関して

2019年5月に改正法が成立したことを受けまして、改正法への対応を最重要課題として取り組み、2020年5月1日の法施行日におきまして、金融商品取引業者としての登録を完了いたしました。

当社としての最大の注目は、従来において法的根拠が不在であったレバレッジ取引を含め、暗号資産に関する法制度が今回の改正法を通じて確立されたことです。当社の事業を継続的に提供できることを法的に認められた、様々な有価証券等やコモディティ等のアセットクラスと同様に、分散投資手段の一つとしての地位を法的にも得た点を、とても前向きに捉えています。

今回の改正法のポイントの細かい点については、当社のホームページのコラムでも整理しています。

参考:暗号資産(仮想通貨)の法律が変わる?2020年の法改正とは

さて、レバレッジ規制については、現在は猶予措置の期間中ではありますが、来年度においては2倍が適用されることとなります。現在の価格推移の状況を鑑みた場合、他のアセットクラスと比較して、ボラティリティーが大きいということはない状況のようにも感じられますので、中期的には見直しが実施されればと期待しています。

しかし、法に基づき事業をさせていただく立場ですので、2倍レバレッジの適用を視野に入れつつ、顧客層を拡大できるよう、新たな取扱銘柄の採用、新たな取引方法の提供などを含め、顧客利便性の向上の追求に邁進してまいりたいと思います。

今回の改正法で残念に思う部分は、銀行業を兼業する金融機関において暗号資産の信託業務を行うことができないという部分です。一般的には、日本において広く普及している投資信託や、大規模な資産運用を行う機関投資家の財産については、信託銀行において管理されています。国内で暗号資産が認められないということは、それらの投資家からの資金流入の期待は、非常に低いものになります。

金融商品取引事業者として「電子記録移転権利」という新たな領域への事業拡大も視野に入れつつ、積極的に暗号資産の普及、また分散投資手段の一つとして、暗号資産取引及び関連デリバティブ取引の基盤提供に尽力してまいります。

【海外と国内のレバレッジ倍率の違い】

日本:2倍
ヨーロッパ:2倍
米国:CFDは原則禁止
※海外の高いレバレッジを提供している企業は法的根拠を持っていない

3. 暗号資産の税制問題

日本の暗号資産関連取引:雑所得のため損益通算はできず、税率は最大55%

暗号資産が、有価証券、外国為替、コモディティなどと並ぶ分散投資手段のひとつとして、真に地位を固めるうえで、税制問題は業界全体での取り組みとして最重要な課題と捉えています。

業界全体の取組みとしては、2021年度税制改正に向け、暗号資産取引で得た利益への課税を20%の申告分離課税とすることを中心に盛り込んだ要望書を、業界団体を通じて取りまとめを行いました。

FXが税制面で他の投資アセットクラスと同内容となる税制への仲間入りを果たすまでには10年の期間を要しました。非常に投機的な要素を持っているという認知がある一方で、取引高の拡大を通じて市場における過度な価格変動のブレーキ役にもなりうるという効果の側面等も評価され、仲間入りを果たしたというように捉えています。他のアセットクラスに認められている課税内容と同内容の税制となるよう、当社としても暗号資産が世の中の経済活動にとって役に立っていると認知されうるユースケース構築に役割を果たしていければと思います。

FATF(金融活動作業部会)の勧告や犯罪収益移転防止に関する法律にもありますように、当社としては、金融機関として、違法な形で課税を逃れる活動に対して、厳格なルールを定めつつ、日々のモニタリング等を実施しています。

海外では、日本よりも厳格なルールに進んでいます。例えば、個人が指定したウォレットアドレスが本人であると証明を行い、そのアドレスしか利用できないとするなどです。アマゾンなどのECサイトでは、複数のアップルPAYを紐づけるなどはできないですよね。それと同じようなルールになるのではと感じています。

証券やFXの口座では、銀行口座はひとつしか設定できないですよね。これは、他人名義の口座へ送金を非常に厳格にしているからです。

4. 新規暗号資産の取り扱いに関して

本年度の最重要課題の一つとして、顧客の多様な分散投資運用ニーズに対応した取引銘柄の拡充をかかげています。

また多様なレバレッジ取引銘柄の取り扱いにより、同業他社との差別化要素があると利用者の皆様に認知されております。そのブランド認知を最大限に活かすべく、すでに国内で現物取引銘柄として提供されている銘柄のうち、主に市場リスク及び流動性リスクの点で、※レバレッジ銘柄として取り扱うことに対して適すると評価した暗号資産を追加採用する方針としています。
※一定の日毎の取引循環(売買が成立している)があり、流動性供与を行う事業者が複数社ある等

▼ステーブルトークンの可能性

注目しているのは、いわゆる外貨建でのステーブルトークンです。現時点では、テザーなどは暗号資産への該当性について不確実な要素があり、いまだ現物市場でステーブルトークンを取り扱う事業者が存在していません。しかし、今後取り扱い業者が出た場合には、レバレッジ取引の銘柄として積極的に採用したいと考えています。

例えばUSDT/JPYが取り扱えるようになると、FXよりレバレッジは低いものとなりますが、ドル円に近い取引を提供できるようになります。また、土日も相場が開いていることになります。

そして、BTC/USDTなど、グローバルでの流動性が高い銘柄が日本でも提供できるようになるからです。

▼DMM Bitcoinで取引できるレバレッジ銘柄

5. 高いレバレッジや多くの暗号資産を取り扱う海外取引所への対抗策

レバレッジの倍率等に注目が行くことがあるかもしれません。しかし改正法全体としては、グローバルでの法制度と比較して、特に厳しい法制度が制定されたということはないとも理解しており、また世界各国でライセンス制導入を含めた法制度化が進んでいること、FATF勧告に沿った対応が1-2年間で欧米で必要となっていくこと等、全体として海外取引所の活動も自由度が低くなること、ルール回避を継続していても最終的には金融ネットワークからの拒絶・隔離状態に陥っていくとも捉えており、対抗策はあまり意識していません。

グローバル展開しているIT事業者等にとっては、世界におけるポジショニングが高いことが、事業全体としての安定性や規模の経済性による収益性向上につながるというメリットを享受できます。しかし、特に金融事業領域に関しては、各国ごとに法令諸制度や税制が異なりますので、グローバル展開していることが、国内でも有利に働くということではないとも捉えています。

個人的には、発行体自身が発行する暗号資産を日本において流通させることに専ら取り組むことができるよう、関連するライセンス取得を容易にするという形での法令諸制度の運用や裁量、税制改正を実現するということが重要ではないかと思っています。

6. セキュリティ対策

当社においては、総合的リスク管理態勢及び内部管理態勢の維持・強化の実現、顧客資産の分別管理の徹底、システムリスク・サイバーセキュリティーリスクへの網羅的かつ十分な対応措置、反社会的勢力との関係遮断と排除、AML/CFTに対するリスクベースアプローチによる適切な対応、顧客等に関する情報を含めた情報資産管理の適切性確保、これらを最重要課題として設定しています。

参考:DMM Bitcoinのセキュリティ体制について

また、様々な変化や国内外での重大インシデントを踏まえて、定期的な見直しを行い、自律的に、自己評価と改善課題の設定、実施を行っています。全社的な取り組みとして、継続的なPDCAサイクルを根付かせることが必要と捉えています。

目下の課題としては、新型コロナウイルスを契機としまして、感染症対策を含めた大地震などのリスクに関する事業継続性の向上ということを念頭においています。現在のところ、セキュリティの観点からワークフロムホームは行っておりません。

しかしながら、広範な業務領域においてそれを可能とする設備の導入とともに、それが当たり前の状態を前提としたセキュリティ対策の在り方について、技術研究とあわせて、オフィス再構築を視野に入れて取り組みを進めています。およそ半数の社員は、ワークフロムホームが可能となる見通しが立っています。

7. ユーザーと取引の変化

結論から言いますと、売りから入るユーザーが非常に増えたということです。これは、市場の成熟化を表していると感じます。多様なレバレッジ取引銘柄の取扱いにより、暗号資産を分散投資手段として有効なアセットクラスとしてとらえている投資家、株式やFXなどの多様な投資経験を有する比較的リスク許容度の高い投資家、多様な銘柄について比較的高い頻度にて継続的な取引を行う投資家、というのが中心的なユーザープロファイルです。

特に、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの高まりにより、2020年3月12日において全資産市場での大きなボラティリティー拡大を経験して以降において、その傾向がより一層顕著になってきたと感じます。

例えば、以前であれば、大きな中期的ないしは長期的な相場のトレンドをみつつ、基本的には新規買いから取引を開始される投資家が多く見受けられました。しかし、現在では、比較的狭いレンジでの片方向に偏らない相場変動において、比較的短期での取引を行うユーザーが増えてきています。驚くべきことに、新規売りから取引を開始されるお客様が半分程度を占める状況となってきました。

株式の信用取引やFX取引のユーザーの投資行動と非常に近いように思います。口座開設数の年齢層は少しずつ上昇しており、株式経験者の比率も高まってきています。

8. 投資を行う人に対してDMM Bitcoinができること

グループ企業であるDMM.com証券では、国内外銘柄含めた株式取引サービス、外国為替証拠金取引サービス、商品CFDサービスを中心的に取り扱っており、当社は暗号資産(仮想通貨)関連取引を提供しています。

どのサービスにおいても共通する理念として、分散投資手段として、多様なアセットクラスへの投資を、積極的な形で取引できる利便性の高いプラットフォーム提供を行うことを掲げています。

もしかしたらスマホアプリは、投資初心者の方には少し複雑にみえるかもしれません。しかしながら、経験者にとっては最も使い勝手が良く、またコストも低価格であり、長い金融事業領域で培った経営資産と基盤により、安心できるサービスを継続的に提供できると感じています。

【アプリダウンロード数90万以上のスマートフォンアプリの特徴】

  • IFD、OCOなどの多彩な発注機能
  • 4つのチャートタイプに9種類のテクニカル指標を搭載
  • 横画面対応。便利な4分割チャートの本格派アプリ
  • 外出時のプッシュ通知で価格変動をお知らせ

9. DMM Bitcoinを選ぶメリット、強み

国内においてレバレッジ取引ができる銘柄の豊富さが最大の強みであり、また、現物取引及びレバレッジ取引全体として、いわゆる販売所形式でのスプレッドも非常に狭い水準でのご提供をいたしております。

▼注目の新サービス

本年度の取引機能の強化施策の最大の目玉企画である『愛称:BitMatch注文』があります。有価証券等の売買では「ダークプール」等の呼び方で普及しているような形の注文方式を提供開始すべく準備しております。

※「BID/ASKの2Wayの気配の仲値(MID価格)で、お客様の注文数量が同時間帯で対当する場合に、当社が相手方となりMID価格で売買双方の注文を約定成立させ、一定の時間が経過後に不成立の場合には、成行注文として執行する」注文方式(仲値執行条件付時間成行注文)

【BitMatch注文の流れ】

  1. BitMatch注文を選択
  2. Bid Askが無くなり仲値が表示
  3. BitMatch注文を行うと、有効時間以内に対当するオーダーがあった場合は成立
  4. 有効時間を越えれば、通常のスプレッドで成行注文として成立

※1 成立前であれば、注文のキャンセルも可能
※1 BitMatchが成立した際には、手数料(最狭スプレッドよりも少し安い程度のコスト)が発生

当社においては、オークション方式(一般的には取引所と呼ばれている方式)での取引サービスは提供しておりません。しかし、このBitMatch注文の導入により、同時間帯でのお客様同士の注文が仲値(MID価格)でマッチングされますので、販売所方式とオークション方式のハイブリッドのような形でお取引が可能となります。

これによりコストメリットが実感できますし、板での取引を好むユーザーにとっても成行注文のメリットが得られるようになるかと思います。

この注文方式は、現物取引及びレバレッジ取引で取扱中の銘柄のうち、価格表示が日本円となっているいわゆる対円銘柄すべてでご利用いただける予定です。

秋口には、具体的なサービス内容をご覧いただけるよう鋭意準備しております。その他にも、アプリのカラーモードの切替えや描写機能のバージョンアップなど、様々なリニューアルを予定しておりますので、是非ともご期待いただければと思います。

DMM Bitcoinの受付にて
撮影:山城吏音

●編集後記

田口社長とお話しさせていただいたくのは今回が、初めてでした。

いざ取材を始めると、業界や暗号資産への知見、金融業界の枠組みや将来像など、非常に知識が深くまた興味深い話を理論だってされる方でした。それなりに業界に長い間いる筆者ですが、USDTに関して知らない話や、こちらがふと話した少しマニアックな内容も把握されており、ついつい話が盛り上がり、あれもこれもと花が咲く時間となりました。

税制問題に関しても、不要に高いと感じていたところ、反社/AML対策などを整えてからでないと難しいからだと、様々な業界の問題に関して順序立てて説明していただけました。少し難しい内容もあったため、一部カットした部分もあるのですが、それは別の機会にお伝えしたいと思います。

最後の段落で書きましたが、新しいサービスのリリースが目前に迫っています。また、スマートフォンアプリのアップデートなどは長期プランで進めているようです。DMM Bitcoinが今後より使いやすく便利になることを期待し、大きくプレイヤーチェンジが行われている業界が盛り上がることを願いたいと思います。

発注・分析に優れたスマホアプリ
現物、レバレッジ共に売買手数料が無料で、入出金手数料も無料。世界で唯一モナコインのレバレッジ取引ができる取引所
児山 将

児山 将

みんなの仮想通貨プロデューサー 大学4年時にFXを始め、卒業後は飲食店の店長として勤務するも、相場に関りたくみんかぶに転職。記事執筆とサイトディレクションを担当。2015年より仮想通貨に将来性を感じ、当時1円だったXRPに投資。仮想通貨以外にも株式、FX、商品CFDなど多岐に渡る金融商品を取引。サイトでは投資家交流に注力

関連コラム

児山 将の投稿

児山 将の投稿一覧へ

ビットコイン/円レート・チャート

メデイア・広告掲載について

『みんなの仮想通貨』への広告のお問い合わせ・ご相談、お待ちしております。BTC、ETHでのお支払いも可能です。

お問い合わせはこちら