インドとロシアでは仮想通貨（暗号資産）関連の法改正が協議されており、世界中から注目が集まっています。改正案はどのような内容になり、仮想通貨業界にどういった影響をもたらすのか。今回はそれらについてご紹介します。
インドの仮想通貨関連法案について
インドでは仮想通貨関連法案が二転三転する状況が続いています。行政は仮想通貨取引を禁止する方向に動いているのですが、その一方で最高裁判所からは仮想通貨取引を禁止する命令は違憲であるという判決が下されたからです。
最高裁判決が下された後は仮想通貨投資家が積極的に動き、プチ仮想通貨バブルのような状況となり、グローバルとの価格乖離が見られました。インドでの仮想通貨取引が活発化するように思われましたが、銀行では仮想通貨関連企業に口座を提供していないようなケースが多く、ちぐはぐな状況に陥っています。
さらに、議会では新たに仮想通貨取引を禁止する法律の導入に向けて動いています。8月から議論されている禁止法案は、今までよりも厳しく、仮想通貨を保有した者に最大2億5000万ルピー（約380億円）の罰金と、最大10年の懲役を科すことも検討しているといわれています。
このように行政や議会は、仮想通貨取引を禁止する方向に動いているのです。しかしながら、現状では政府も中央銀行も取引規制を行っていないため、積極的に取引が行われており、混迷を極めている状況です。
ロシアの仮想通貨関連法案について
ロシアではインドとは逆に、仮想通貨の発行、売買が合法になる動きとなっています。これにより仮想通貨の取引が自由化される方針ですが、商品やサービスの売買にどこまで使用可能になるかは不透明です。
インド同様に改正案は二転三転していますが、最終的には仮想通貨を単なる投資商品ではなく、国内の商品、サービスを売買できる通貨として機能する予定だといわれています。
とはいえ、支払いには使用できないため、決済手段としては難しそうです。7月31日に、プーチン大統領が署名したデジタル金融資産関連法（DFA）により、2021年1月1日から 使用できなくなる予定です。
ただ、これらの動きに関して投資家は、肯定的な見方をしています。今までもロシア国内では仮想通貨の取引が活発に行われていましたが、仮想通貨取引に関する法律が曖昧であったため、取引もグレーゾーンでした。現状の法案が可決されればクリーンなかたちで仮想通貨取引ができるようになるため、安心といえるでしょう。
では、諸外国では仮想通貨の扱いはどうなっているのか？
欧米の仮想通貨に対する動向
欧米では、おおむね仮想通貨取引に関して寛容です。自由に取引が可能で、商品やサービスを提供しても問題ありません。
ただし、ドイツやフランスは規制する動きを見せています。ただし規制をして取引を妨げるというわけではなく、仮想通貨の悪用を防ぎ、正しい形で流通させることが狙いのようです。
アジアの仮想通貨に対する動向
アジアでは、国によって仮想通貨の規制が大きく異なります。日本、韓国、タイ、台湾などは同じようなスタンスで、基本的には取引に関しては容認していますが、反社会的組織の利用やマネーロンダリングに関しては適宜規制しています。
日本でも仮想通貨絡み詐欺事件は多いため、仮想通貨という枠組み以上に規制と監視が必要という判断でしょう。韓国では全面的に仮想通貨の取引が規制されていた期間がありましたが、現在は緩和に向かって動いており、比較的自由に売買が可能です。
中国は、2017年9月から交換業者での取引が禁止となりました。その後は、アリペイなどでのウォレットでの取引が規制され始め、2019年10月にブロックチェーンを推進に動いた後にも、仮想通貨の取引は全面的に禁止する方向に動いています。しかしながら、相対取引などの抜け道を探して取引する人も多いようです。
南米、アフリカ
南米やアフリカでは仮想通貨への対応が遅れており、取引は自由に行われれています。
しかし無法地帯なので、仮想通貨の悪用も多くなっています。またそもそも自国の通貨が安定していない国も多いため、今後もすぐに仮想通貨関連の法律が整備される可能性は非常に低いと考えられます。
先行き不透明な仮想通貨事情
世界的に見ると、欧米は比較的仮想通貨取引が自由ですが、無法地帯というわけではなく悪用を取り締まる法律を整備した上で自由な取引を推奨しています。アジア諸国は国によって対応は様々ですが、全体的には法律で整備しつつも取引の自由を認める方針です。
中国とインドは取引を禁止する方向に動いています。南米とアフリカは無法地帯で、仮想通貨の悪用も横行しています。法整備が必要ですが、そもそも自国の通貨が安定していない国も多いため、手が届かない状況です。
国内では、大規模な事件が発生して以来、交換業者の運営基準や法律の整備が進んでおり、仮に資産流出が発生してしまっても一定の顧客資産は守られるようになっています。
証拠金取引のレバレッジ倍率は引き下げられていますが、安全面においては世界的に高い水準ではないでしょうか。
2017年4月1日に国内で仮想通貨関連法が施工されたことにより、仮想通貨への投資が大きく加速しました。世界的に法整備が進むことで、このような流れが再び巻き起こるかもしれません。
