1月にコインチェックがようやく認可されたことにより、国内の仮想通貨業界に進展がありそうに思えます。
大きな話題としてはホワイトリスト（=取扱い可能な仮想通貨）でしょう。
時価総額ランキングのトップ10に頻繫に位置している仮想通貨で国内の取引所で扱われていない仮想通貨はEOS、トロン、ステラ、エイダ、IOTAの５つ。
そのなかから、今回は誕生が古いステラ（SLM）に焦点を当ててみたいと思います。
ステラ（SLM）は、2014年に世界最大級のビットコイン取引所であったMt．Gox（マウントゴックス）創業者ジェド・マケーレブ氏が中心となって開発された国際決済を個人間で行えることを目的とした通貨仮想です。
今後ホワイトリスト入りとなる可能性があることを前提として考察していきます。
仮想通貨事業者協会のホワイトリスト
2017年4月に「改正資金決済法」が施行。これにより、登録を受けた仮想通貨交換業者でなければ、仮想通貨の交換業を行うことができなくなりました。交換業者として認可されている業者は、2019年1月の時点で17社となっています。
ホワイトリストは、改正資金決済法により仮想通貨交換業者が登録制になったことにより誕生した概念で、金融庁から認可された仮想通貨交換業者が取り扱っている仮想通貨の俗称です。
ちなみに、ホワイトリストは仮想通貨投資家を中心で使用されている言葉であり、金融庁からは正式には発表されていません。
ホワイトリストに入っている仮想通貨は2019年1月現在で20種類となっており、日本仮想通貨交換業協会のホームページで確認することができます。
さて、ステラは現在日本の取引所では扱っていませんが、時価総額が高いためホワイトリスト入りする可能性は考えられます。
そのパターンは２通りあると考えられます。
パターン１：海外取引所の日本進出
ステラを取り扱っている海外の仮想通貨取引所が登録申請を行い、仮想通貨交換業者として登録されるパターンです。
米国の大手取引所であるコインベース（coinbace）は2018年6月に日本支社の設立を行い日本での取引を開始するという発表を行っています。仮想通貨交換業者としての登録についても順調に進んでおり、2019年には取引を開始できると発表していることから、実現する可能性が高いと言えます。
現在コインベースでは、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・イーサリアムクラシック（ETC）・ライトコイン（LTC）・ビットコインキャッシュ（BCH）の5種類しか扱っていないものの、今後はステラを含めた5種類のアルトコインを上場させる予定となっています。
また、仮想通貨取引所で最もグローバルな動きを見せているバイナンス（Binance）も日本を意識していることが分かっています。 しかし、過去に金融庁から仮想通貨交換業者の認可を受けることなく取引所を運営していたとして警告書を出されており、金融庁の印象としては良くないでしょう。
日本の仮想通貨交換業者登録は厳しく、国内業者の中でもサイバーエージェントなどの大手企業でも登録を諦めた業者がいくつもあります。
目先はコインベースの日本進出がステラのホワイトリスト入りのキッカケとして大きな材料に思えます。
国内取引所の取り扱い
もう1つのパターンは、登録されている仮想通貨取引所がステラを取り扱うということです。
基本的に時価総額が高く流動性のある仮想通貨は選ばれる可能性が高いと考えられていますが、事業者協会がどの段階でホワイトリストの拡充に動くのか読めない部分があります。
ただし、ようやくコインチェックの認可が下りたことから、残りのみなし業者（みんなのビットコインとLastRooots）の認可が下りれば、ホワイトリストの拡充にも動くのではないかと考えられます。
ホワイトリスト入りとなる可能性
戦術しましたが、現段階でステラがホワイトリスト入りし都区内取引所で取引できるようになる可能性が高いのは、コインベースの日本上陸です。
そのコインベースは2016年から三菱UFJ銀行と資本・提携を発表しております。最大手銀行との関係があるということで、2019年に登録を終える可能性は十分あるでしょう。
ステラはリップル（XRP）を元にして開発されたということもありますので、ステラの取り扱いが決まった際には、リップルの価格も上昇し易いのではないでしょうか。
