法律・規制 ニュース一覧

政治家への個人的献金と言えば、イメージは悪いものです。しかし、先週土曜日に読売新聞で掲載されたオンラインニュースの記事で、「政治家への暗号資産献金は合法。」と書かれていた事が批判を呼びました。政治家への暗号資産での[&#...

金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の一部改正案を発表し、仮想通貨を投資対象とする投資信託の組織・販売が適切ではないとする方針を明らかにしました。監督指針は金融商品を取り扱う業者を監督するためのもので、業[...

サイバー攻撃が世界的に拡大しており、日本は特に暗号資産（仮想通貨）取引所が多いため、狙われているという。4日付の日経新聞によるインタビューで、国際刑事警察機構（ICPO）の専門組織に出向し、サイバー捜査の分析官を務める福...

仮想通貨ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は2日、日本のセキュリティトークン規制のあり方について提言する提言書を公開した。同協会はICO（イニシャル・コイン・オファリング：仮想通...

金融庁は9月30日、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正案を公表した。同指針は投資信託や投資法人（投資信託等）が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、特定資産以外の資...

米SECが仮想通貨EOSの発行企業に対して、米国内で未登録のICOを行なっていたとして総額2,400万ドルの罰金を課したと公表。時価総額トップ10では初の事例に市場にも警戒感が広がっている。米SEC（証券取引委員会）は1...

日本仮想通貨交換業協会は、27日に「新規仮想通貨の販売に関する規則」とそのガイドラインの施行を発表しました。この規則は新規仮想通貨の発行、販売によって資金を調達するICOと新規仮想通貨の販売を仮想通貨取引所に委託するI[...

米プロバスケットボールリーグ(NBA)が、今月中旬にBrooklynNetsが提案した、所属選手のセキュリティトークン発行計画を拒否しました。BrooklynNetsのSpencerDinwiddie選手は今月中[&#8...

スイスの中銀であるスイス国立銀行のモーサー理事は27日スイス、ジュネーブで開催された「デジタル通貨の将来と金融システム」に関する会合において、ブロックチェーンや仮想通貨が潜在的に世界の商業銀行のリスクを生むことになると警...

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日、6月25日から7月26日にかけて募集したパブリックコメントの結果をもとに、新規仮想通貨の販売に関する規則を公表しました。資金決済事業者協会として認定されているJVCEAは、[...

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は26日、モンタナ州でのタウンホール会合で講演し、仮想通貨がドルの競争通貨になることを懸念していないと述べた。仮想通貨は「がらくたコインだ」と一蹴。仮想通貨ビットコインは26日も続落し、...

9月19日、米下院で金融犯罪取り締まりネットワーク（FinCEN）にブロックチェーンを含む「革新的な技術」の使用を研究するよう求める法案が可決された。現在、上院で審議されている。この法案には、FinCENがブロックチェー...

米証券取引委員会(SEC)は18日、2017年に実施されたICOで約1460万ドルを調達したICOインキュベーター「ICOBox」と、同社創設者のNikolayEvdokimoを起訴したことを発表しました。ICOBo[&...

米国証券取引所(SEC)は、ICOトークンセールを運営するICOBox社と、同社の創業者であるニコライ・エフドキモフ氏が起訴されました。SECはその理由を、2017年に実施したICOとそれに付随する他のICOについても[...

「金融活動作業部会（FATF）」とは、各国の資金洗浄（マネーロンダリング）対策などを審査する国際的な組織である。30年前に7つの主要国グループによって結成され、37の加盟国でマネーロンダリング防止法の定期的な評価を行って...

仮想通貨ビジネスの健全な発展を目指す金融庁認定の自主規制団体である「日本仮想通貨ビジネス協会（JCBA）」は6日、「デリバティブ規制に関する提言書」を公開した。同協会では、暗号資産（仮想通貨）デリバティブに関する法規制と...

金融庁が、暗号資産(仮想通貨)交換業者関係の事務ガイドラインを一部改正し、9月3日から改正が適用となりました。改正内容としては「ICOへの対応」の項目が新たに追加されたとのことです。ICOへの対応などを新たに新設事[&#...

経済協力開発機構(OECD)は、9月12,13日にフランス・パリにて「グローバルブロックチェーンポリシーフォーラム」を開催します。同フォーラムは、国際的な権威を持つ団体・機構・研究機関や各国政府、大型金融企業と、注目[&...

楽天の三木谷浩史氏が代表を務める新経済連盟は、提案書「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣及びIT担当大臣宛てに提出した。世界のトップラン...Thepost新...

ムニューシン米財務長官は24日、CNBCとのインタビユーで全仮想資産を観察し、米国の金融システムの安全を保つためにおそらく当局は規制を強化する可能性が強いと述べた。長官はさらに、ビットコインが多くの不正活動に利用されてい...