仮想通貨の規制が進んでいるとも、規制が過ぎるとも言われている日本。
そんな日本の仮想通貨業界は、海外から見るとどう映っているのでしょうか。
今回は、仮想通貨取引所bybit（本社：シンガポール）とBit Mining global（本社：中国）でインターンとして働いているhana氏（@hanachanboss ）にメール取材を行い、海外企業から見る日本の仮想通貨業界について聞きました。
Q１：仮想通貨に興味を持ったきっかけは？
2016年に、当時の大学の知人による紹介で興味を持つようになりました。
Q２：仮想通貨企業で働くようになったきっかけ
知人の紹介がきっかけでした。
求人内容は、語学堪能でマーケティングに詳しい人材というものでした。
- １．日本語、中国語または英語が堪能であること
- ２．日本のメディアマーケティングに詳しい人材
- ３．仮想通貨に関心を持ち、それに関する知識を持っていること
自身が大学でメディア・情報コミュニケーションを専攻し、仮想通貨業界に対し一定の知識を持っていたので、インターンの仕事を知った時にとても興味が沸きました。
働き方は、主に在宅勤務か事務所です。Bybitの仕事は在宅でも業務ができるので、基本的に授業の合間などを利用して行っています。
もう一社のマイニング企業であるBit Mining globalは、学校の授業がない日に事務所に通っています。
取引所とマイニングの２つの角度から仮想通貨業界に触れられるので、とても有意義なインターンとなっています。
Q３：日本人かつ学生で働けることはなぜでしょうか？
基本的に中国のほぼ全ての大学にいえることですが、学生は３カ月以上のインターンによる実務経験をしないと卒業ができません。日本の仮想通貨交換業者にインターンは珍しいかもしれませんが、そういった背景があるため、企業も積極的にインターンを募集しているのです。
Q４：海外企業からみた日本の仮想通貨関連企業の良い部分と悪い部分
◇良いと感じる部分
当たり前ですが、日本の仮想通貨マーケットや日本人投資家を熟知しているところです。日本の仮想通貨マーケットは大きく、海外企業が日本にアプローチする際、文化や言葉の壁が大きいので、どうしても他国での展開より難しいようです。
また、仮想通貨に関しての法整備が他国に比べて整っています。
◇悪いと感じる部分
海外企業に比べて、英語圏に対する市場のアプローチが弱いのではないかと感じています。
Q５：日本の仮想通貨の法規制について海外企業の印象
日本の仮想通貨の法整備は世界でトップクラスに進んでいるという印象です。
2017年に日本は世界に先駆けて改正資金決済法を制定し、仮想通貨取引を法律で認めています。要するに、世界で一番はじめに仮想通貨（暗号資産）を「決済手段」であると定義されたのです。
そういった法律の制定により、海外企業は日本の仮想通貨の法整備に対して、どこの国よりも進んでいると認めているようです。
【仮想通貨と法規制】日本の仮想通貨関連法と規制の変遷
Q６：海外企業の日本進出は意欲的か否か
かなり意欲的だと感じます。
日本の仮想通貨市場に対する期待値は高く、積極的に進出したいという空気感があります。個人的に、以前にも他の仮想通貨関連企業から仕事の誘いはありました。日本の顧客にアプローチするために、日本文化や日本の仮想通貨市場に精通している人材は需要があるのでしょう。
Q７：日本と海外企業のマーケティングの違い
日本と海外企業のマーケティングで本質的な違いはないと思います。ただ、日本人にアプローチする際、日本企業や当局への対応、日本語に精通していないと厳しいところがあるのかもしれません。
Q8：マイニング企業の現状と今後の姿勢
一概には言えませんが、マイニング企業の現状はハッシュパワーによる収益格差によって、マタイ効果が顕著に表れていると思います。
マイニング事業の収益はハッシュパワーが大きく関係するので、その高さで収益の大部分が決まってしまいます。ハッシュパワーが高ければ高いほど収益があがり、またその収益を事業拡大と技術の向上に還元できるため、ハッシュパワー上位のマイニング企業が優勢と思われます。
今後の姿勢として、より高いハッシュレートを供給できるマイニング企業は多くの収益を得て、事業は拡大と攻勢の方向であるといえます。
しかし、ハッシュパワーランキングが15位以下に位置するマイニング企業は、撤退せざるを得ない可能性は出てきます。
また、中国のマイニング企業の今後の傾向として、国営企業の協力のもとIDC化や小規模な民営企業によるマイニング行為の禁止となる可能性もあると思います。
Q9：マイニングしている通貨
マイニング業界が主にマイニングしている通貨はBTC、BCH、ETH、ETC、LTC、DASH、ZEC、DCRとなっています。
Q10：海外企業が日本人を取り込むためにしていること
海外企業が日本ユーザーを取り入れるためにしていることは、主に５つあります。
- ・ツイッターやテレグラムなどのSNSの運営
- ・日本代理店との提携
- ・自社による定期的なイベントの開催
- ・日本仮想通貨関連イベントへの参加
- ・日本人スタッフの積極採用
たとえば、Bybitではトレードバトルを開催し、日本一となったトレーダーに賞金として50万ドル（約5500万円）をプレゼントしています。
Q11：海外の仮想通貨取引所で多いユーザーの国籍
ユーザーの半数以上は、英語を使用する人間です。
次に多いのがアジアで、特に日本、韓国、中国となっています。
まとめ
2018年には、バイナンスをはじめとする多くの海外企業が日本人ユーザーの取り込みを狙ったり、日本へ進出する動きがありました。
しかし、バイナンスが金融庁から警告を受けたことをきっかけに、海外の仮想通貨取引所は日本語表記を無くし、日本人ユーザーを締め出す動きが加速しました。
その流れが一巡すると、フォビ（Huobi）がビットトレードを買収し、日本の交換業者のライセンスを取得。12月にはビットメックス（BitMEX）がビットオーシャンの株式取得に動いていると報じられました。
参考：世界一の仮想通貨デリバティブ取引所ビットメックスが日本進出か ビットオーシャン株式取得へ
法整備やKYCの部分では日本は進んでいるものの、取り扱い通貨ペアや流動性の問題で、日本人が海外の取引所を評価し利用しているのも事実です。
まだまだ若い市場ではあるものの、FXの取引高で世界一となっているだけに、取引高シェアは奪われたくないと感じる次第です。
